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電子記録債権制度の全体像

電子手形、電子シンジケートローンの利用可能性と実務上の課題
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2008-06-04(水) 13:30~16:30
講師 西村あさひ法律事務所
有吉 尚哉 弁護士

01年東京大学法学部卒業。02年西村総合法律事務所入所。現在、西村あさひ法律事務所勤務。主な業務分野は、資産流動化取引その他の金融取引、信託取引等。主な著書・論文として『Q&A金融商品取引法の解説―政令・内閣府令対応版―』(金融財政事情研究会、07年、共編著)、『よくわかる信託法』(ぎょうせい、07年、共著)、『電子記録債権の仕組みと実務』(金融財政事情研究会、07年、共編著)、『解説 新信託法』(弘文堂、07年、共著)、「記録事項の変更」(『別冊金融商事判例 電子記録債権法の理論と実務』、近刊予定)、「手形代替手段を中心とした電子記録債権の利用可能性」(ビジネス法務、2007年11月号)等。

概要 平成20年中にも施行されることが予定されている電子記録債権法により、指名債権とも手形債権とも異なる新たな金銭債権の類型である電子記録債権制度が創設される。電子記録債権は、債権譲渡取引の安全を図りつつ、既存の手形制度の難点を克服する制度として手形の代替(いわゆる電子手形)としての利用が期待されているほか、流動性の高いシンジケートローンを創出するなど多様な場面で活用することが検討されている。 
本講演では、電子記録債権の法的性質について解説し、電子記録債権制度の長所・短所を説明するとともに、電子手形やシンジケートローンにおける利用を中心に、電子記録債権を利用することの意義と利用を実現するために克服すべき課題を考察する。
セミナー詳細 1.総論
   (1)「電子記録債権」とは
   (2)電子記録債権制度の成立の背景

2.電子記録債権の基本構造
   (1)電子記録債権の発生
   (2)電子記録債権の譲渡・担保設定
   (3)電子記録債権の消滅
   (4)電子記録債権に関わるその他の事項
   (5)消費者保護のための特則

3.電子債権記録機関の役割と規制
   (1)電子債権記録機関の役割
   (2)電子債権記録機関に対する規制
   (3)同期的管理

4.電子記録債権と金融商品取引法

5.電子記録債権の利用可能性と実務上の課題
   (1)手形代替(電子手形)としての利用
   (2)ローンにおける利用
   (3)その他の主な利用可能性

6.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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