平成20年金融商品取引法改正と実務への影響ディスクロージャーに係る改正内容と四半期報告制度等の実務上の影響 |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2008-06-10(火) 13:30~16:30 |
講師 |
森・濱田松本法律事務所 峯岸 健太郎 弁護士 01年一橋大学法学部卒業。02年10月弁護士登録(第二東京弁護士会)。濱田松本法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所。06年9月から07年9月まで金融庁総務企画局企業開示課専門官(任期付公務員)として、金融商品取引法制に関する政令・内閣府令の作成などを担当。07年10月より森・濱田松本法律事務所に復帰。IPOやエクイティ・ファイナンスなどディスクロージャーに関する案件を中心としながら、会社法、金融商品取引法全般の法律実務を行う。著作として、『一問一答 金融商品取引法〔改訂版〕』(共著、商事法務、08年)、「金融商品取引法関係政府令の解説~有価証券の性質に着目した開示制度、組織再編成に係る開示等」(共著、旬刊商事法務、1811号)、「金融商品取引法施行後の組織再編成に係る開示規制」(旬刊商事法務、1819号)、「ディスクロージャー制度における見落としがちな規制環境の変化」(共著、週刊T&Amaster、238号)など。 |
概要 |
先般公表された金融商品取引法の改正案では、ディスクロージャー規制の緩和されたプロ向け市場を設けるという、近時のディスクロージャー規制の強化とは異なる方向の改正案が示されている。一方で、課徴金の対象範囲の拡大・金額水準の引上げという、規制の実効性を確保する規制強化も提案されている。また、英文開示のための開示府令の改正案も提案されている。(平成20年3月現在) 本講演では、ディスクロージャー関係の改正概要を説明に加え、これら改正が、今までの市場や4月から新たに導入された四半期報告制度等に実務上どのような影響を及ぼすかについて解説を行う。なお、講演時点までの国会審議や法案成立の過程における最新の状況等については必要に応じ、可能な限り言及する。 |
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セミナー詳細 |
1.プロ向け市場の創設と現在の取引所市場 (1)プロ向け市場の概要 (2)プロ向け市場における規制の実効性の確保 (3)現在の取引所市場との異同 2.課徴金規制の見直し等 (1)課徴金の水準の引上げ (2)課徴金の対象範囲の見直し (3)その他課徴金制度の変更点 (4)違反行為の禁止・停止の申立て権の証券取引等監視委員会への委任 3.英文開示―開示府令等の改正 4.改正の実務上の影響 (1)企業の資金調達への影響~第三者割当と勧誘等 (2)四半期報告制度等への影響 (3)プロ向け市場の活用 (4)施行に向けた準備~公布の日から6月以内に施行予定 5.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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