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国際課税を巡る実務と法務

裁判例、租税条約改正、税制改正ほか最新の動向を踏まえて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2008-07-08（火）　13:30～16:30
講師 西村あさひ法律事務所
ニューヨーク州弁護士
九州大学法科大学院非常勤講師　租税法実務担当
手塚 崇史 弁護士

95年司法試験合格、96年東京大学法学部卒業、同年自治省（現 総務省）入省。00年ハーバード大学ロースクール卒業、同年ニューヨーク州弁護士登録。02年日本国弁護士登録、西村あさひ法律事務所（当時 西村総合法律事務所）入所、08年九州大学非常勤講師(租税法実務担当)。主な業務分野は、地方税を含む税務案件（税務調査対応、当局との協議・交渉、税務紛争等）、行政法全般、企業危機管理等。主な著作・論文としては、『海外進出企業のための移転価格税制の実例と対策』（共著、中央経済社、2004年）、『米国支店・子会社の組織再編』（共著、中央経済社、2003年）、「企業活動における政治資金規正」（ビジネス法務、2007年）ほか多数。

概要 国際課税の分野における近時の動向としては、国内においては、追徴額が巨額になることが多い移転価格課税や、タックスヘイブン税制が特に注目されよう。これらの問題点に関しては、重要な裁判例も現れているところである。また、国外に目を転じれば、OECDにおいて恒久的施設(PE)に関する議論が活発に行われているところであり、このOECDにおける議論もまた我が国の税制に大きな影響を与えることはもちろんである。その他、我が国が締結している租税条約に関しても、改定や新規締結が相次いでいるという状況にある。
本講演では、以上のような活発な動きを見せている国際課税を巡る実務や法務の状況について、最新の動向を踏まえて、平成20年度税制改正にも言及しながら、裁判で問題となった点、税務調査に対する法務の観点からの対応方法等も含めて解説する。
セミナー詳細 １．概観
　　　(1)国際課税の分野における最近の動き
　　　(2)国際課税の分野に関する近時の裁判例

２．移転価格税制・タックスヘイブン税制～裁判例を題材に～
　　　(1)移転価格税制に関する裁判例～３つの事件
　　　(2)タックスヘイブン税制に関する裁判例
　　　(3)裁判例の問題点と税務調査時からの留意点

３．国際課税に関する最新の実務～平成20年度改正も踏まえて
　　　(1)いわゆるソース・ルールの改正～ダブルSPC
　　　(2)恒久的施設について～改正点とOECDにおける状況
　　　(3)その他～レポ取引に関する裁判例等も含む

４．租税条約について
　　　(1)租税条約の改正の傾向
　　　(2)租税条約の解釈について
　　　(3)租税条約に関する留意点

５．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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