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シンジケートローン実務に影響を与える最新の動向と実務上のポイント

セキュリティ・トラストの有効活用のポイント、株券電子化への実務対応を中心に
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2008-07-10(木) 13:30~16:30
講師 東京青山・青木・狛法律事務所
谷笹 孝史 弁護士

01年東京大学法学部卒業。02年10月弁護士登録(東京弁護士会)。東京青山・青木・狛法律事務所のバンキング&ファイナンスグループの一員として、主にシンジケートローン、証券化・流動化、プロジェクト・ファイナンス等の案件を手がける。国内大手証券会社のストラクチャード・ファイナンスグループへの出向経験も有し、ストラクチャード・ファイナンスの実務に精通。著作として、「セキュリティ・トラストの利用に際して留意すべきポイント」(金融法務事情、1816号)、「信託法改正~事業信託の事業再生・再編への活用の可能性を探る~」(ターンアラウンドマネージャー、2007年3月号)、『合併・買収後の統合実務』(共著、中央経済社)など。

概要 昨年9月30日に施行された改正信託法によってその有効性が正面から認められたセキュリティ・トラストであるが、いよいよ一号案件も登場し、今後担保付シンジケートローンにおいてセキュリティ・トラストが広く利用されていくことが予想されている。また、上場株券が一斉にペーパレス化される「株券電子化」の一斉移行日が来年1月に近づいており、シンジケートローンに携わる者としては、一斉移行日後の株式担保実務を理解するとともに、既存の株式担保について権利を喪失することがないよう、一斉移行日までに行うべき事項を予め整理しておく必要がある。
本講演では上記のセキュリティ・トラストについての有効活用のポイント、及び、株券電子化への実務対応に関する解説を中心としつつ、貸金業法の改正が各種フィーの取扱いに与える影響及び電子記録債権についての解説も交えて、シンジケートローン実務に影響を与える最新の動向について広く検討を行う。
セミナー詳細 1.セキュリティ・トラスト
   (1)セキュリティ・トラストの意義・概要
   (2)設定、担保実行など場面ごとの有効活用のポイント
    ①設定 ②対抗要件具備 ③被担保債権の移転 ④担保管理・実行 ⑤信託の終了

2.株券電子化
   (1)株券電子化の概要
   (2)既存の株式担保に関する権利を保護するために、担保権者として一斉移行日までに行うべき事項
   (3)株券電子化後における株式担保実務
   (4)シンジケートローン等担保権者が複数の場合の取扱い

3.貸金業法の改正
   (1)現行法上の各種フィーの取扱い
   (2)貸金業法の改正が各種フィーの取扱いに与える影響

4.電子記録債権
   (1)電子記録債権法制の概要
   (2)電子記録債権への担保設定
   (3)シンジケートローンへの活用可能性

5.質疑応答/ディスカッション

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