排出量取引における金融法務の諸問題

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排出量取引における金融法務の諸問題

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受講区分	会場
開催日時	2008-07-22（火）　13:30～16:30
講師	長島・大野・常松法律事務所パートナー慶応義塾大学法科大学院講師太田穰弁護士 85年一橋大学法学部卒業。87年第一東京弁護士会登録。94年ワシントン大学ロースクール修了後、94年から95年までGeneral Electric CompanyにてVisiting Counselとして勤務。専門は、企業金融法務および環境法関係。排出量取引に関しては、海外法制を含めた調査研究の委託及び金融機関・事業会社に対するアドバイスを継続的に行っている。

概要	昨年4月算定割当量口座システムの運用が開始された。また、昨年9月末に金融商品取引法等が施行され、その排出量取引に関する取り扱いが明確化された。その後、ITLの作動によって京都クレジットの国内への移動が現実化した。更に、ポスト京都議定書における温暖化防止の枠組にかかる国際レベルの議論やこれを意識した国内の制度構築等、排出量取引を取り巻く議論は日々活発化している。本講演ではこうした状況において、金融機関の排出量取引における役割や機能を法的見地から検討することとする。
セミナー詳細	１．金融機関の排出量取引における役割と法的留意点　　　(1)金融商品取引法等における業規制　　　(2)金融機関の排出量取引における関与と法的制約　　　(3)現行決済システムにおける限界２．金融商品取引法上の行為規制・開示規制　　　(1)現物と信託受益権を小口化する手法とその規制の整理　　　(2)開示規制の整理　　　(3)規制の行方３．取引のリスクファクターと金融機関の役割及び法的対応　　　(1)制度リスク　　　(2)事業リスク　　　(3)カントリーリスク　　　(4)移転リスク４．排出量取引に関する制度的な動向（金融取引に与える影響を中心に）　　　(1)国内排出量取引制度　　　(2)取引所取引　　　(3)国際リンク５．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

昨年4月算定割当量口座システムの運用が開始された。また、昨年9月末に金融商品取引法等が施行され、その排出量取引に関する取り扱いが明確化された。その後、ITLの作動によって京都クレジットの国内への移動が現実化した。更に、ポスト京都議定書における温暖化防止の枠組にかかる国際レベルの議論やこれを意識した国内の制度構築等、排出量取引を取り巻く議論は日々活発化している。
本講演ではこうした状況において、金融機関の排出量取引における役割や機能を法的見地から検討することとする。

セミナー詳細

１．金融機関の排出量取引における役割と法的留意点
　　　(1)金融商品取引法等における業規制
　　　(2)金融機関の排出量取引における関与と法的制約
　　　(3)現行決済システムにおける限界

２．金融商品取引法上の行為規制・開示規制
　　　(1)現物と信託受益権を小口化する手法とその規制の整理
　　　(2)開示規制の整理
　　　(3)規制の行方

３．取引のリスクファクターと金融機関の役割及び法的対応
　　　(1)制度リスク
　　　(2)事業リスク
　　　(3)カントリーリスク
　　　(4)移転リスク

４．排出量取引に関する制度的な動向（金融取引に与える影響を中心に）
　　　(1)国内排出量取引制度
　　　(2)取引所取引
　　　(3)国際リンク

５．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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