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インサイダー取引規制と実務上の留意点

本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2008-08-28(木) 13:30~16:30
講師 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー
ニューヨーク州弁護士
十市 崇 弁護士

98年慶應義塾大学法学部卒業。00年弁護士登録(第二東京弁護士会)、アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所。03~04年日本政策投資銀行非常勤嘱託弁護士。05年米国コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)。06年ニューヨーク州弁護士登録、英国ロンドンビジネススクール卒業(MSc in Finance)。同年アンダーソン・毛利・友常法律事務所復帰。取扱分野は、企業の買収・合併、組織再編、プライベート・エクイティ、コーポレート・ファイナンス、金融取引および一般企業法務(会社法、独占禁止法等)。執筆等として「MBO(マネージメント・バイアウト)における利益相反性の回避又は軽減措置」(判例タイムズ、No.1259、08年3月15号)、「MBO(マネージメント・バイアウト)における株主権」(共同執筆、金融・商事判例、No.1282、08年1月15日号)、「金融商品取引法における組織再編成に係る開示義務とM&A取引に対する影響」(Lexis企業法務、07年9月号、No.21)、「新しい公開買付規制とマネージメント・バイアウト(MBO)」(Lexis企業法務、07年2月、No.14)、「平時・有事の防衛策にみる取締役の善管注意義務」(共同執筆、ビジネス法務、06年12月号)、「PFIにおける実務と法的論点に関する若干の考察(24)」(PFI News、03年11月25日/第72号)、"Major Legal Issues Concerning Securitisation of Real Estate Assets in Japan"(共同執筆、Asian Legal Business, November 2003)ほか。

概要 インサイダー取引はM&Aをはじめとする実務において重要な課題であるが、近時、社会的にも大きな問題としてとりあげられている。2005年4月より課徴金制度が施行され、執行が比較的容易となってから執行事例が増加し、とりわけ今年に入ってからはその数は急増している。このような中、今国会には金融商品取引法の改正案が提出され、課徴金の金額水準等に関する見直しも行われるなど、今後もインサイダー取引が問題となる場面は増加することが予想される。また、昨年7月には実務に対する影響が話題となっている村上ファンド事件の地裁判決が下されるなど、インサイダー取引を巡っては、M&Aをはじめとする実務において留意しなければならない事項が数多く存在する。
本講演では、インサイダー取引について近時の事例、裁判例及び金融商品取引法の改正などの最新動向とともに、複雑なインサイダー取引規制の内容について、実務上の留意点を検討するにあたってポイントとなる点を中心に改めて解説する。そのうえで、インサイダー取引に関して留意が必要となる個別論点につき、M&Aをはじめとする実務において問題となる事項を中心に詳細な解説を行う。
セミナー詳細 1.インサイダー取引規制を巡る動向
   ・近時の動向と執行の状況
   ・金融商品取引法の改正

2.インサイダー取引規制の概要
   ・規制根拠・類型
   ・基本的構成要件
   ・刑事責任及び課徴金等

3.インサイダー取引を巡る実務上の留意点
   ・M&A取引と重要事実の決定
   ・デューデリジェンスと重要事実の取得
   ・防戦買い
   ・自己株式の取得
   ・情報管理等の管理手続
   ・適時開示との関係
   ・その他の問題点

4.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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