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インフラファンドのビジネスモデルと国内外の最新動向

先行事例研究に基づく解説
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2008-09-11（木）　13:30～16:30
講師 株式会社野村総合研究所
公共経営戦略コンサルティング部　副主任研究員
福田 隆之 氏

早稲田大学教育学部社会科学専修卒業後、株式会社野村総合研究所入社。08年同副主任研究員。専門は、行財政制度、プロジェクトファイナンス、ＰＰＰ（Public Private Partnership）。入社以来、国内外の民間資金を活用した社会資本整備手法に関する調査業務や当該事業に関する政府向けのアドバイザリー業務を数多く担当。著書に『政府系ファンド入門』（日経ＢＰ社、共著）。このほか、滋賀県リスク管理・資金運用会議委員、横浜市公金管理連絡会議委員、富山県資金管理委員会専門アドバイザー、埼玉県公金管理アドバイザー等を務める。

概要 近年の日本の空港ターミナルビル会社や電力会社に投資する海外の投資ファンドが注目を集める中で知られるようになった「インフラファンド」。すでに日本の商社や金融機関も研究を始め、一部には設立に向けた動きも見られるなど、具体的なビジネスとして広がる気配が見られる。
そもそも、インフラ投資に特化したファンドは、学校や病院、庁舎などの公共建築の更新投資に大々的にＰＦＩ手法を活用した1990年代のイギリスと、道路や空港ターミナルなどの公営企業の民営化を促進した1990年代のオーストラリアの二カ国での発展に源流を持ち、それぞれの国の政府の動きや国内市場の特性に柔軟に対応し、成長してきた。そして、これらの国でノウハウを蓄積したプレイヤーを中心に、2000年以降から本格的に北米や（日本以外の）北東アジア、その他の途上国に広がり、世界的な潮流が生み出されて今日に至っているのである。
本講演では、イギリスやオーストラリアなどの先進国で政府がインフラファンドを活用した背景や、代表的なインフラファンドのビジネスモデル、近年の動きを整理した上で、日本企業への示唆を整理する。また、日本企業にとっての国内市場である日本や、有望市場であるアジア地域の社会資本整備における民間資金活用のトレンド、ニーズなどを解説する。
セミナー詳細 １．なぜ今インフラファンドなのか？
　　　・インフラファンドの基本理解

２．インフラファンドの発展と示唆
　　　・イギリスにおける発展と主要プレイヤーのビジネスモデル
　　　・オーストラリアにおける発展と主要プレイヤーのビジネスモデル
　　　・北米、北東アジアなどの英豪以外の地域おけるインフラファンドの現状

３．日本及びアジア地域における社会資本への民間資金活用動向
　　　・日本の現状と今後の動向　
　　　・中国、韓国、東南アジアの現状と今後の動向

４．日本企業への示唆

５．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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