【金融基礎講座】Ｍ＆Ａ・グループ再編のための税務の基礎

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【金融基礎講座】Ｍ＆Ａ・グループ再編のための税務の基礎

ケーススタディを交えてわかりやすく解説

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2008-12-16（火）　13:30～16:30
講師	税理士法人トラストパートナー　公認会計士　税理士足立好幸氏一橋大学商学部卒。新日本監査法人にて監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストを設立。「企業価値向上のための税務」を特徴として、上場企業を中心にＭ＆Ａ税務、事業再編税務、連結納税の業務に従事し、現在までに80件を超えるＭ＆Ａ・事業再編に関与。国内一号案件の「全部取得条項付種類株式割当方式」によるファンドと上場会社のＭＢＯ税務にも携わる。

概要	本講義は、Ｍ＆Ａやグループ再編に携わる若手実務家、新任の役職者、知識の再確認を図る最前線の実務家を対象に、実務に必須の税務の基礎知識を解説するものである。Ｍ＆Ａやグループ再編の実務においては、買収、合併、株式交換、事業譲渡等の多種多様な手法やスキームにおける株式取得、売却等に伴い、買収者、株主などの各当事者に生じる課税を体系的に把握する必要があり、また、適格・非適格などスキーム選択等に重要な影響を及ぼす概念への理解も必須となる。本講義では、一見難解な組織再編税制について基礎からの理解を図るとともに、ケーススタディにより実務への活用を具体的にイメージできるようにし、極力実務に即してわかりやすく解説を行う。先ず、Ｍ＆Ａ・グループ再編の手法と組織再編税制を概観したうえで、適格・非適格（時価評価）や繰越欠損金及び含み損の使用制限を中心に株主の税務、また、最新のスキームに関する税務上の取扱いを取り上げる。さらに、税務上の有利・不利、思い込みによる失敗事例を含めた実務上の留意事項も解説する。
セミナー詳細	１．Ｍ＆Ａ・グループ再編の手法と組織再編税制　　　・買収、合併、分割、株式交換、事業譲渡等の各手法と買収者、対象会社、株主など各当事者への課税関係　　　・組織再編税制の仕組みとその適用範囲２．組織再編税制の基礎　　(1)適格・非適格　　　　①適格・非適格とは？　　　　②M&A・グループ再編における非適格の有利・不利　　　　③適格要件とは？　　　　④適格・非適格：判定のためのフローチャート　　　　⑤買収者において資産調整勘定（のれん）が計上できるケースとは？　　　　⑥ケーススタディ～適格と非適格のタックメリットの比較～　　(2)繰越欠損金の利用制限　　　　①繰越欠損金とは？　　　　②繰越欠損金が利用できないケースとは？　　　　③繰越欠損金の利用：判定のためのフローチャート　　　　④繰越欠損金を活用するためのタックス・プランニング　　　　⑤ケーススタディ～繰越欠損金が利用できるケースと利用できないケース～　　(3)特定資産譲渡等損失額の損金不算入　　　　①特定資産譲渡等損失額とは？　　　　②含み損が利用できないケースとは？　　　　③含み損の利用：判定のためのフローチャート　　　　④含み損を活用するためのタックス・プランニング　　　　⑤ケーススタディ～含み損が利用できるケースと利用できないケース～　　(4)欠損等法人３．株主の税務の基礎　　(1)株主に課税が生じるケースとは？　　(2)株式譲渡損益とみなし配当　　(3)個人株主と法人株主の有利・不利　　(4)ケーススタディ～適格と非適格、法人株主と個人株主のタックスメリットの比較～４．ケーススタディによる包括的な解説　　　・Ｍ＆Ａとグループ内の事業統合を目的としたTOＢ後の合併のケース５．質疑応答【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

本講義は、Ｍ＆Ａやグループ再編に携わる若手実務家、新任の役職者、知識の再確認を図る最前線の実務家を対象に、実務に必須の税務の基礎知識を解説するものである。
Ｍ＆Ａやグループ再編の実務においては、買収、合併、株式交換、事業譲渡等の多種多様な手法やスキームにおける株式取得、売却等に伴い、買収者、株主などの各当事者に生じる課税を体系的に把握する必要があり、また、適格・非適格などスキーム選択等に重要な影響を及ぼす概念への理解も必須となる。
本講義では、一見難解な組織再編税制について基礎からの理解を図るとともに、ケーススタディにより実務への活用を具体的にイメージできるようにし、極力実務に即してわかりやすく解説を行う。先ず、Ｍ＆Ａ・グループ再編の手法と組織再編税制を概観したうえで、適格・非適格（時価評価）や繰越欠損金及び含み損の使用制限を中心に株主の税務、また、最新のスキームに関する税務上の取扱いを取り上げる。さらに、税務上の有利・不利、思い込みによる失敗事例を含めた実務上の留意事項も解説する。

セミナー詳細

１．Ｍ＆Ａ・グループ再編の手法と組織再編税制
　　　・買収、合併、分割、株式交換、事業譲渡等の各手法と買収者、対象会社、株主など各当事者への課税関係
　　　・組織再編税制の仕組みとその適用範囲

２．組織再編税制の基礎
　　(1)適格・非適格
　　　　①適格・非適格とは？
　　　　②M&A・グループ再編における非適格の有利・不利
　　　　③適格要件とは？
　　　　④適格・非適格：判定のためのフローチャート
　　　　⑤買収者において資産調整勘定（のれん）が計上できるケースとは？
　　　　⑥ケーススタディ～適格と非適格のタックメリットの比較～
　　(2)繰越欠損金の利用制限
　　　　①繰越欠損金とは？
　　　　②繰越欠損金が利用できないケースとは？
　　　　③繰越欠損金の利用：判定のためのフローチャート
　　　　④繰越欠損金を活用するためのタックス・プランニング
　　　　⑤ケーススタディ～繰越欠損金が利用できるケースと利用できないケース～
　　(3)特定資産譲渡等損失額の損金不算入
　　　　①特定資産譲渡等損失額とは？
　　　　②含み損が利用できないケースとは？
　　　　③含み損の利用：判定のためのフローチャート
　　　　④含み損を活用するためのタックス・プランニング
　　　　⑤ケーススタディ～含み損が利用できるケースと利用できないケース～
　　(4)欠損等法人

３．株主の税務の基礎
　　(1)株主に課税が生じるケースとは？
　　(2)株式譲渡損益とみなし配当
　　(3)個人株主と法人株主の有利・不利
　　(4)ケーススタディ～適格と非適格、法人株主と個人株主のタックスメリットの比較～

４．ケーススタディによる包括的な解説
　　　・Ｍ＆Ａとグループ内の事業統合を目的としたTOＢ後の合併のケース

５．質疑応答

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