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金融危機下のファンド実務

金融商品取引法の影響の概観、資産の組換え・リファイナンスにおける留意点、関連当事者破綻時の対応等
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2009-03-11(水) 13:30~16:30
講師 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー
戸塚 貴晴 弁護士

95年東京大学法学部卒業、日本銀行入行。00年ハーバードロースクール(LL.M.)修了。02年8月ニューヨーク州弁護士登録。03年10月最高裁判所司法研修所修了(56期)・弁護士登録(第二東京弁護士会)・アンダーソン毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所。06年4月京都大学大学院法学研究科非常勤講師に就任。06年7月流動化・証券化協議会金融商品取引法小委員会・幹事に就任。著書として、『新会社法の読み方-条文からみる新しい会社制度の要点-』(共著、社団法人金融財政事情研究会、05年)、「新会社法と金融実務」(共著、銀行法務21、05年9月増刊号)、執筆に参加した報告書として、「金融商品取引法の流動化・証券化取引への影響」(流動化・証券化協議会金融商品取引法小委員会、金融法務事情、06年10月15日号(1784号))。

概要 金融商品取引法の施行により、資産の流動化・証券化取引を含むファンド取引は大きな影響を受けた。また、昨今の世界規模での金融危機の発生に伴い、ファンド取引の関連当事者を対象とするM&A取引や倒産手続の発生も見られるようになっている。
本講演では、ファンド実務が金融商品取引法の施行によって受けている実務上の影響を、ファンド取引に関連する金融商品取引法の規制(いわゆる集団投資スキームに関する規制)とともに概観し、さらに、既存のファンドについての資産の組換え、リファイナンスを行う際の留意点や、関連当事者の変更等(倒産手続の発生を含む)が発生した場合のアセットマネージャーやレンダーによる実務上の対応について、実例を踏まえて検討する。
セミナー詳細 1.金融商品取引法によるファンド規制
   (1)集団投資スキームの規制概観
   (2)アセットマネジメント業務に対する業規制及び行為規制
   (3)金融商品取引法に対応したスキームの検討

2.資産の組換えの際の留意点
   (1)SPCに対する規制
   (2)アセットマネージャーに対する規制

3.リファイナンスの際の留意点
   (1)リファイナンスに関する規制
   (2)リファイナンスの手続

4.関連当事者の変更等の際の留意点
   (1)関連当事者の属する企業グループにおけるM&Aへの対応
   (2)関連当事者に対する倒産手続とアセットマネージャーによる対応
   (3)関連当事者に対する倒産手続とレンダーによる対応 等

5.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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