不動産業が直面する環境変化と近年の会計制度変更の影響

過去のセミナー

OLD　SEMINARS

金融セミナーのセミナーインフォ　>　過去のセミナー　>　不動産業が直面する環境変化と近年の会計制度変更の影響

不動産業が直面する環境変化と近年の会計制度変更の影響

会計制度変更とその影響、不動産業に対する評価ポイント、破綻事例のケーススタディ

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2009-04-07（火）　13:30～16:30
講師	公認会計士成願隆史事務所公認会計士成願隆史氏 96年早稲田大学政治経済学部卒業。朝日監査法人（現あずさ監査法人）入社。00年公認会計士登録。監査部門において、株式公開支援業務、会計監査、デューデリジェンス、株価算定業務等に従事。03年大手不動産アセットマネジメント会社の財務・経理部マネジャーとして経理・財務・経営企画・IR業務に従事。08年より現職。コンサルティング会社㈱えいえん堂取締役。不動産関連企業やファンド運営会社を中心とする会計コンサルティング、会計監査、デューデリジェンス、株価算定等に従事。不動産証券化協会認定マスター。

概要	近年、活況を呈した不動産市況も、世界的な金融危機により低迷し、不動産業界は環境の激変に直面している。同時に、近年、企業会計における制度変更が相次いで行なわれており、不動産業の開示・決算内容が大きく変化してきている。例えば、2008年4月以降より強制適用された棚卸資産の低価法適用等が、悪化する市況下にあって、不動産会社にさらに大きな影響を及ぼすことも懸念される。本講演では、現在の不動産業を取り巻く環境において、会計制度や開示ルールの変更が、不動産業界に与える影響を考察し、不動産事業への投融資に携わる実務家や不動産事業会社の実務家等の視点に立ち、不動産企業の決算における留意点やリスク評価ポイントを解説する。国際会計基準の導入という流れの中で、今後、改正が検討されている事項についても言及する。また、上場不動産会社が相次いで倒産する中、実際の破綻企業の事例を元に、開示資料の分析・解説を行なう。
セミナー詳細	１．不動産業が直面する環境と会計基準の改正（総論）　　　　～金融危機下における会計基準の改正の背景と方向性、不動産会社における会計処理の特徴など２．不動産業に関連する主要な会計制度変更と影響　　　～ケーススタディを交えて　　　(1)主な会計基準の概要　　　　　～販売用不動産の強制評価減、棚卸資産の評価に関する会計基準（低価法）、　　　　　　　SPCを活用したオフバランス取引に関する会計ルール（5％ルール）、　　　　　　　SPCの連結ルール、投資不動産の時価開示　など　　　　(2)その他の重要論点　　　　　～繰延税金資産の回収可能性、継続企業の疑義に関する開示　など　　　(3)国際会計基準への会計基準コンバージェンスと不動産業への影響　　　　　～ SPE連結、財務諸表における開示等３．会計制度変更下における不動産業を取り巻く環境　　　～金融機関、投資家及び監査法人の姿勢の変化を中心に４．破綻企業のケーススタディ　　　～倒産した上場会社の開示事例の分析とポイント解説５．不動産企業における経営戦略と評価ポイント　　　～不動産企業の経営分析上の評価ポイントと、不動産企業における経営改善ポイント６．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

近年、活況を呈した不動産市況も、世界的な金融危機により低迷し、不動産業界は環境の激変に直面している。同時に、近年、企業会計における制度変更が相次いで行なわれており、不動産業の開示・決算内容が大きく変化してきている。例えば、2008年4月以降より強制適用された棚卸資産の低価法適用等が、悪化する市況下にあって、不動産会社にさらに大きな影響を及ぼすことも懸念される。
本講演では、現在の不動産業を取り巻く環境において、会計制度や開示ルールの変更が、不動産業界に与える影響を考察し、不動産事業への投融資に携わる実務家や不動産事業会社の実務家等の視点に立ち、不動産企業の決算における留意点やリスク評価ポイントを解説する。国際会計基準の導入という流れの中で、今後、改正が検討されている事項についても言及する。
また、上場不動産会社が相次いで倒産する中、実際の破綻企業の事例を元に、開示資料の分析・解説を行なう。

セミナー詳細

１．不動産業が直面する環境と会計基準の改正（総論）　
　　　～金融危機下における会計基準の改正の背景と方向性、不動産会社における会計処理の特徴など

２．不動産業に関連する主要な会計制度変更と影響
　　　～ケーススタディを交えて
　　　(1)主な会計基準の概要
　　　　　～販売用不動産の強制評価減、棚卸資産の評価に関する会計基準（低価法）、
　　　　　　　SPCを活用したオフバランス取引に関する会計ルール（5％ルール）、
　　　　　　　SPCの連結ルール、投資不動産の時価開示　など　
　　　(2)その他の重要論点
　　　　　～繰延税金資産の回収可能性、継続企業の疑義に関する開示　など
　　　(3)国際会計基準への会計基準コンバージェンスと不動産業への影響
　　　　　～ SPE連結、財務諸表における開示等

３．会計制度変更下における不動産業を取り巻く環境
　　　～金融機関、投資家及び監査法人の姿勢の変化を中心に

４．破綻企業のケーススタディ
　　　～倒産した上場会社の開示事例の分析とポイント解説

５．不動産企業における経営戦略と評価ポイント
　　　～不動産企業の経営分析上の評価ポイントと、不動産企業における経営改善ポイント

６．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

カテゴリ
関連キーワード

お問い合わせ先	株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム申込規約・全額返金保証の規約

※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。