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金融機関における不正利用防止への統合的な取組み

FATF対日審査後に求められるマネロン・金融犯罪対策の実務、先進的な取組み事例や海外動向を交えて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2009-04-09(木) 13:30~16:30
講師 株式会社プロティビティジャパン
ディレクター 公認会計士
石川 雅信 氏

株式会社プロティビティジャパン
マネージャー
白井 真人 氏

【石川氏】
早稲田大学教育学部心理学科卒、朝日監査法人(アーサーアンダーセン)東京事務所(現 あずさ監査法人(KPMG))入社。04年より現職。金融機関等の監査・調査、金融商品会計の品質管理業務に加えて、リスクマネジメント(リスク管理態勢等の構築)、内部監査、US SOX、内部統制報告制度、コンプライアンス等に関するコンサルティング等に従事。現在はプロティビティジャパンAML部門のリーダーを務める。著書等として『時価会計入門』(共著、エクスメディア)。元公認会計士協会業種別専門委員。

【白井氏】
成蹊大学経済学部卒。日本興業銀行(現 みずほコーポレート銀行)、外資系コンサルティング会社を経て、06年より現職。金融機関のリスク管理やコンプライアンスに関するコンサルティングを専門分野としており、現在はおもに、マネーロンダリング・テロ資金対策に関する国内金融機関向けの対応支援サービスを担当。論文等として「マネロン対策強化の必要性―システム導入前に対策の全体像の整理が必要」(金融財政事情、08年3月31日号)、「振り込め詐欺対策とマネロン対策の同時達成を」(金融財政事情、08年11月24日号)。

概要 2008年10月に発表されたFATF対日審査レポートの厳しい評価を受け、今後日本国内では、マネーローンダリング関連規制の一層の強化が予想される。その一方で金融機関は引き続き、振り込め詐欺などの金融サービスを悪用した犯罪行為の防止や、反社会勢力への対応など、さまざまな規制への対応も同時に推進するよう求められている。
本来相互に関連するこれらの課題に対して個別に対応するのは、昨今の厳しい経済環境を考慮すれば非効率的である。
そこで本講演では、金融機能の不正利用を防止し、規制リスクや風評リスクを効果的に低減させるための統合的な取組みについて、最近の海外における動向や、講師らの国内実務経験から得た教訓を元に解説する。
セミナー詳細 1.マネロン/金融犯罪に関する最近の状況
   (1)FATFによる対日相互審査結果の概要
   (2)「振り込め詐欺」と預金取扱金融機関
   (3)証券・保険業界の状況
   (4)反社会的勢力対応の状況

2.「金融機能の不正利用」の整理
   (1)金融機能の不正利用とは
   (2)マネロンと金融犯罪等の関係

3.「金融機能の不正利用防止プログラム」とは
   (1)対策の共通化による効率化の可能性
   (2)リスクベースアプローチの活用
   (3)不正利用防止プログラムの構成要素
   (4)金融機関での取組み事例(業務編)
   (5)金融機関での取組み事例(システム編)

4.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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