【金融実務基礎講座】会社法の基礎

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【金融実務基礎講座】会社法の基礎

ケースを交え、必須の基本的知識を実務の実情に即して簡潔に整理・解説

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2009-04-24（金）　13:30～16:30
講師	森・濱田松本法律事務所森田恒平弁護士 04年京都大学法学部卒業、同年司法試験合格、05年弁護士登録（第二東京弁護士会）、森・濱田松本法律事務所入所。ＭＢＯから敵対的買収防衛に至るまで、企業買収（Ｍ＆Ａ）全般を中心に、企業法務全般を専門とする。主な著書・執筆として「今年の株主はどう動く！？株主総会の準備と対応　買収防衛策をめぐる今年の動向」（旬刊経理情報、No.1178、2008年4月1日刊）、｢買収防衛策に係る留意事項｣（ビジネス法務、Vol.8 No.1、「特集2　施行後1年半　検証　見えてきた会社法の新実務」、2008年1月21日刊）、｢これからの総会でどう対応するか　買収防衛策の最新動向と導入上の留意点｣（旬刊経理情報、No.1158、2007年8月20日・9月1日合併号）、『Ｍ＆Ａの労務ガイドブック』（共著、中央経済社、2007年3月）。

概要	企業活動に従事する者であれば、あらゆる局面において会社法の知識は基本かつ必須となっている。しかし、実務家にとって、会社法は全体を把握するにはあまりに膨大であり、また、その内容は専門的かつ難解なものが多く、体系的にその内容を学べる機会は多くないものと思われる。本講義は、事業法人におけるグループ戦略や事業投資、あるいは金融機関における投融資やＭ＆Ａなどに関与する若手実務家から役職者に至るまで、法律実務を専門としない実務家をも対象とする。会社法について基礎から、また、施行後約３年の実務における重要度や利用頻度に鑑みて実務上の留意点、頻出論点をある程度絞り、実情に即したケースを交えつつ、解説を行う。内容としては、全法体系における会社法の位置づけや趣旨等を明確にしつつ、各論としては、機関、株式・新株予約権、組織再編に焦点をあて、基本的な概念・考え方、制度内容等について、実務の実情に即していまいちど基本から整理を試みることを目的とする。
セミナー詳細	１．法体系における会社法の位置づけ・役割　　　・金融商品取引法との関係　　　・証券取引所規則との関係　　　・その他基本法との関係　　　・会社法の役割　　　・会社法の全体構成（概観）２．実務上の個別論点、留意点～ケーススタディを交えて　　　(1)株式・新株予約権　　　　　・株式・新株予約権　　　　　・増資、ストックオプション　　　　　・株主権　　　(2)機関　　　　　・株主総会について　　　　　・取締役・取締役会について　　　　　・監査役・監査役会について　　　　　・会計監査人について　　　　　・機関の相互関係　　　(3)組織再編（Ｍ＆Ａ）　　　　　・組織再編の種類　　　　　・組織再編に際して必要となる法的手続　　　　　・株式買取請求　　　　　・グループ内再編３．質疑応答【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

企業活動に従事する者であれば、あらゆる局面において会社法の知識は基本かつ必須となっている。しかし、実務家にとって、会社法は全体を把握するにはあまりに膨大であり、また、その内容は専門的かつ難解なものが多く、体系的にその内容を学べる機会は多くないものと思われる。
本講義は、事業法人におけるグループ戦略や事業投資、あるいは金融機関における投融資やＭ＆Ａなどに関与する若手実務家から役職者に至るまで、法律実務を専門としない実務家をも対象とする。会社法について基礎から、また、施行後約３年の実務における重要度や利用頻度に鑑みて実務上の留意点、頻出論点をある程度絞り、実情に即したケースを交えつつ、解説を行う。
内容としては、全法体系における会社法の位置づけや趣旨等を明確にしつつ、各論としては、機関、株式・新株予約権、組織再編に焦点をあて、基本的な概念・考え方、制度内容等について、実務の実情に即していまいちど基本から整理を試みることを目的とする。

セミナー詳細

１．法体系における会社法の位置づけ・役割
　　　・金融商品取引法との関係
　　　・証券取引所規則との関係
　　　・その他基本法との関係
　　　・会社法の役割
　　　・会社法の全体構成（概観）

２．実務上の個別論点、留意点～ケーススタディを交えて
　　　(1)株式・新株予約権
　　　　　・株式・新株予約権
　　　　　・増資、ストックオプション
　　　　　・株主権
　　　(2)機関
　　　　　・株主総会について
　　　　　・取締役・取締役会について
　　　　　・監査役・監査役会について
　　　　　・会計監査人について
　　　　　・機関の相互関係
　　　(3)組織再編（Ｍ＆Ａ）
　　　　　・組織再編の種類
　　　　　・組織再編に際して必要となる法的手続
　　　　　・株式買取請求
　　　　　・グループ内再編

３．質疑応答

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