【緊急企画】金融ＡＤＲの創設と今後の展望

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【緊急企画】金融ＡＤＲの創設と今後の展望

制度の内容、意義、検討経緯など

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2009-09-09（水）　13:30～16:30
講師	金融庁総務企画局企画課金融ＡＤＲ推進室長中沢則夫氏神戸市出身。86年東大法学部卒、同年通商産業省入省。フィリピン、韓国勤務のほか、特許庁国際課、通商情報広報官、経済連携交渉官などアジア通商関係の業務を中心に従事。05年千葉県庁政策調整部長、07年英国ケンブリッジ大学客員研究員を経て、08年7月金融庁総務企画局企画官、同12月から金融ＡＤＲ推進室長を併任。

概要	金融商品取引法等の一部を改正する法律案が6月17日、国会で可決され、同24日に公布された。平成21年の金商法改正において、金融ＡＤＲ（金融分野における裁判外紛争解決制度）が創設されることとなった。金融分野におけるトラブル解決のため、低廉かつ簡易・迅速に納得感のある制度として金融ＡＤＲ制度が有効であるといわれ、諸外国でも導入が進んでいる。我が国においても10年以上の検討を経て、今回制度として実現に至ったものである。本講演では、担当官として制度立案にあたった講師の立場から、制度自体の仕組み及び個別条文の解説を始め、日本の金融ＡＤＲの特徴、制度立案の背景、今後の発展方向、金融機関等に対する期待を含め、可能な限りの講師の私見を交えて解説する。
セミナー詳細	１．金融ＡＤＲ制度の検討の経緯　　　① 金融トラブルの傾向　　　② 政府における検討経過　　　③ 金融機関におけるこれまでの取り組み２．金融ＡＤＲ法の基本的考え方　　　① 金融ＡＤＲの仕組み　　　② 諸外国の制度との比較３．金融ＡＤＲ法の解説　　　① 法体系及び法形式　　　② 立案制定経緯及び法律の基本的考え方　　　③ 主な条文の解説　　　　　・紛争解決機関　　　　　・業務規程　　　　　・手続実施基本契約　等４．今後の見通し５．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

金融商品取引法等の一部を改正する法律案が6月17日、国会で可決され、同24日に公布された。平成21年の金商法改正において、金融ＡＤＲ（金融分野における裁判外紛争解決制度）が創設されることとなった。
金融分野におけるトラブル解決のため、低廉かつ簡易・迅速に納得感のある制度として金融ＡＤＲ制度が有効であるといわれ、諸外国でも導入が進んでいる。我が国においても10年以上の検討を経て、今回制度として実現に至ったものである。
本講演では、担当官として制度立案にあたった講師の立場から、制度自体の仕組み及び個別条文の解説を始め、日本の金融ＡＤＲの特徴、制度立案の背景、今後の発展方向、金融機関等に対する期待を含め、可能な限りの講師の私見を交えて解説する。

セミナー詳細

１．金融ＡＤＲ制度の検討の経緯
　　　① 金融トラブルの傾向
　　　② 政府における検討経過
　　　③ 金融機関におけるこれまでの取り組み

２．金融ＡＤＲ法の基本的考え方
　　　① 金融ＡＤＲの仕組み
　　　② 諸外国の制度との比較

３．金融ＡＤＲ法の解説
　　　① 法体系及び法形式
　　　② 立案制定経緯及び法律の基本的考え方
　　　③ 主な条文の解説
　　　　　・紛争解決機関
　　　　　・業務規程
　　　　　・手続実施基本契約　等

４．今後の見通し

５．質疑応答／ディスカッション

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