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【金融実務基礎講座】保険業法の基礎と実務対応

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2009-10-23（金）　13:30～16:30
講師	弁護士法人中央総合法律事務所パートナー錦野裕宗弁護士金融機関に係る、関係業法、内部統制その他コンプライアンス、訴訟等各種法的手続き等について、リーガル・サービスを提供する。京都大学法学部卒業。国家検定金融窓口サービス技能検定委員。同志社大学法科大学院嘱託講師（「保険法」、「セキュリタイゼーション」担当）。05年4月より07年5月まで金融庁監督局保険課に任期付公務員として勤務。著作として「保険商品の販売・勧誘ルールの整備」（旬刊金融法務事情、№1810、07年）、「OPINION　破産管財人の悩みと保険法改正への期待－責任保険における優先的な被害回復の方策－」（旬刊金融法務事情、№1818、07年）。

概要	保険会社の役職員として業務に携わるにあたり保険業法の知識は必須であり、また、その違反を理由とした行政処分は枚挙に暇がなく、保険会社にとって保険業法の順守が肝要であることも論をまたない。一方で、保険業法は政府令・監督指針等も含めればその条文数は極めて多く、また、これらは頻繁に改正されることから、その全体を読み渡すこと自体大きな労力を伴う。それらをわかりやすく解説した解説書等も多くない現状において、保険業法を適切に理解することは容易なことではない。本講義は、保険業法に関する基礎知識の習得または再確認を図る保険会社の実務家及び役職者、さらに、銀行その他の金融機関や事業法人において保険業法の知識を要する実務家などを対象に、保険業法の本質的な理解のために先ず必要な、マクロ的な視座を提供することを目的とする。金融庁における勤務経験を有し、実務及び学究の分野で保険関連法規制を取り扱う講師の立場から、保険業法の体系、目的、重要な規定等、その根幹となる部分を中心に、基本的な考え方や趣旨について解説するものである。こうした理解は、後に条文の適用範囲・内容等を詳細に理解し、実務対応をあたるうえで大いに有効であると考えられる。このような認識の下、本講義では、政府令・監督指針等までを含め保険業法の枠組みを再確認したうえ、基本的な考え方等を解説するとともに、こうした考え方等を踏まえて、個別の条文や実務対応にも適宜触れることとする。また、利益相反管理体制の整備や、近時の行政処分、その他の法規制動向についても重要なものについて可能な範囲で言及する。
セミナー詳細	１．保険業法の枠組み　　　(1)規制体系　　　　　　～保険業法、施行令、施行規則、監督指針　　　(2)目的　　　(3)規制の類型　　　　　　～行為規制、体制整備義務　２．主要な規制　　　(1)販売勧誘規制　　　(2)支払管理体制の整備　　　(3)その他の規制　　　　　　～アームズレングスルール、付随業務等３．近時の動向　　　～利益相反管理体制の整備、等４．質疑応答【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

保険会社の役職員として業務に携わるにあたり保険業法の知識は必須であり、また、その違反を理由とした行政処分は枚挙に暇がなく、保険会社にとって保険業法の順守が肝要であることも論をまたない。
一方で、保険業法は政府令・監督指針等も含めればその条文数は極めて多く、また、これらは頻繁に改正されることから、その全体を読み渡すこと自体大きな労力を伴う。それらをわかりやすく解説した解説書等も多くない現状において、保険業法を適切に理解することは容易なことではない。
本講義は、保険業法に関する基礎知識の習得または再確認を図る保険会社の実務家及び役職者、さらに、銀行その他の金融機関や事業法人において保険業法の知識を要する実務家などを対象に、保険業法の本質的な理解のために先ず必要な、マクロ的な視座を提供することを目的とする。金融庁における勤務経験を有し、実務及び学究の分野で保険関連法規制を取り扱う講師の立場から、保険業法の体系、目的、重要な規定等、その根幹となる部分を中心に、基本的な考え方や趣旨について解説するものである。こうした理解は、後に条文の適用範囲・内容等を詳細に理解し、実務対応をあたるうえで大いに有効であると考えられる。
このような認識の下、本講義では、政府令・監督指針等までを含め保険業法の枠組みを再確認したうえ、基本的な考え方等を解説するとともに、こうした考え方等を踏まえて、個別の条文や実務対応にも適宜触れることとする。また、利益相反管理体制の整備や、近時の行政処分、その他の法規制動向についても重要なものについて可能な範囲で言及する。

セミナー詳細

１．保険業法の枠組み
　　　(1)規制体系　
　　　　　～保険業法、施行令、施行規則、監督指針
　　　(2)目的
　　　(3)規制の類型　
　　　　　～行為規制、体制整備義務　

２．主要な規制
　　　(1)販売勧誘規制
　　　(2)支払管理体制の整備
　　　(3)その他の規制　
　　　　　～アームズレングスルール、付随業務等

３．近時の動向
　　　～利益相反管理体制の整備、等

４．質疑応答

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