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【金融実務基礎講座】契約実務の基礎

各種サンプル条項等により実務に即して解説
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2009-10-26(月) 13:30~16:30
講師 西村あさひ法律事務所
ニューヨーク州弁護士
森本 大介 弁護士

99年司法試験合格、00年東京大学法学部第Ⅰ類卒業、01年第一東京弁護士会入会・西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所。05年九州大学ビジネススクール客員助教授。07年ノースウエスタン大学ロースクール卒業(LL.M.)。07年ニューヨーク州司法試験合格、08年1月ニューヨーク州弁護士登録。07年~08年 Kirkland & Ellis LLPにて研修。国内企業間およびクロスボーダーのM&Aや提携案件を中心に、会社法などビジネスロー全般にわたる各社へのアドバイス、法廷活動、執筆、講演等に従事。主な論文等として、『知的財産法概説』(共著、弘文堂、05年6月)、『新会社法実務相談』(共著、商事法務、06年7月)、「選択肢が広がった株式会社の機関設計」(ビジネス法務05年6月号、05年)、「敵対的企業買収からの企業防衛」(共著、ビジネス法務05年6月号、05年)、「完全子会社/合弁会社/上場子会社 形態別 最適・有効なガバナンス」(共著、ビジネス法務05年12月号、05年)、「不採算事業立直しのグループ再編法務の勘所」(共著、ビジネス法務09年2月号、09年)、「米国における海外腐敗行為防止法(FCPA)の概要と日本企業におけるリスク対応」(月刊監査役09年4月号、09年)他がある。

概要 日本が次第にアメリカ型の契約社会・訴訟社会に変わりつつある今、企業法務における契約書の重要性は増している。
しかしながら、当事者の権利義務が非常に詳細に規定されている英文の契約書に比べ、日本語の契約は非常に簡潔なものであることが一般的であり、それが故に契約文言の解釈を巡る争いが生じることも多く、また、文言は明確でも強行法規違反等により効力が否定されたりと、契約書を巡るトラブルは非常に多い。
このようなトラブルを避けるためには、契約書を作成する際に、将来において問題になりそうな事項を想定しつつ、作成することが重要である。
そこで、本講義では、各契約類型ごとに要点やトラブルになりやすい事項についての解説を加え、また、実際に契約書に盛り込まれる各種条項のサンプルを用いながら、文言によってどのように効果に差があるのかを説明する。
セミナー詳細 1.契約とは
   (1)権利と義務
   (2)申込みと承諾
   (3)明示と黙示
   (4)覚書と正式契約
   (5)代表者の署名と担当者の署名

2.企業法務で取り扱う主な契約
   (1)売買・賃貸系
   (2)役務提供系
   (3)M&A系
   (4)共同事業系
   (5)資金調達系

3.契約書作成の留意点
   (1)保証、瑕疵担保責任
   (2)競業禁止
   (3)知的財産権
   (4)秘密保持
   (5)不可抗力、責任免除・軽減
   (6)期間、更新
   (7)解除、損害賠償、差止め
   (8)準拠法、紛争解決手段

4.重要な契約法理
   (1)信義則、権利濫用
   (2)契約締結上の過失
   (3)継続的契約関係の解消
   (4)消費者契約法、製造物責任法
   (5)独占禁止法

5.質疑応答

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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