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アメリカ金融規制改革の動向と日本の金融規制・監督への影響

三党連立政権下の金融規制・監督を占う
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2009-11-05(木) 13:30~16:30
講師 西村あさひ法律事務所
ニューヨーク州弁護士
東京大学大学院
法学政治学研究科客員教授
元 金融庁
総務企画局市場課金融商品取引法令準備室長
元 金融庁
総務企画局国際課企画官
松尾 直彦 氏

85年司法試験合格、86年東京大学法学部卒、大蔵省入省。89年ハーバード・ロー・スクール修了(LL.M.)、90年ニューヨーク州弁護士登録、96年司法修習修了。02年金融庁総務企画局国際課企画官、05年同局市場課投資サービス法(仮称)法令準備室長(06年金融商品取引法令準備室長)、07年東京大学公共政策大学院客員教授(08年大学院法学政治学研究科客員教授)、09年弁護士登録、第二東京弁護士会所属。著作として、『アメリカ金融機関法』(共訳書、木鐸社、94年)、『アメリカ金融制度の新潮流』(金融財政事情研究会、96年)、『一問一答 金融商品取引法』(編著、商事法務、06年)、『実務論点 金融商品取引法』(共編著、金融財政事情研究会、08年)、『金商法実務ケースブック Ⅰ判例編、Ⅱ 行政編』(共編著、商事法務、08年)など。

概要 2008年9月のいわゆるリーマンショックなどを契機として、グローバル金融危機が起きた。これに対して、アメリカのオバマ政権は、2009年6月17日に、今回の金融危機の要因として金融規制監督の失敗があったとして、金融規制の包括的な改革案を公表した。その詳細は、アメリカ財務省「金融規制改革:金融規制監督の再建のための新たな基盤」に記されている。
グローバルな金融危機対応は、政治レベルではG20(9月5日財務大臣・中央銀行総裁会議、9月24日・25日首脳会合)、専門家レベルでは金融安定化理事会(FSB)、バーゼル銀行監督委員会やIOSCO(証券監督者国際機構)などの国際フォーラムで議論されている。アメリカはこれら国際フォーラムの有力なメンバーであり、アメリカの金融規制改革の動向は、日本の金融規制・監督に影響を与える可能性がある。金融庁においても、現在、金融審議会金融分科会基本問題懇談会を設置して、今後の金融規制・監督のあり方について審議が開始されている。
本講演では、アメリカ金融規制改革の動向を概観するとともに、その日本の金融規制・監督への影響について考察する。なお、金融審議会における検討状況等については、当日までの状況に応じ、可能な範囲で言及する。
セミナー詳細 1.アメリカの分権的な金融制度の伝統

2.オバマ政権の金融規制改革案の特徴

3.オバマ政権の金融規制改革案の概要と動向
   (1)金融規制改革案の概要
   (2)財務省法案
   (3)連邦議会の審議状況

4.アメリカ金融規制監督機構の強化案

5.金融規制の強化
   (1)概要
   (2)Tier1FHCの連結規制監督
   (3)その他外国事業者への影響

6.財務省改革案の実施スケジュール

7.日本の金融規制・監督への影響
   (1)日本の金融規制監督機構への影響
   (2)日本の金融規制・監督への影響 
   (3)金融審議会における検討状況と今後の方向性

8.新政権下における金融規制監督
   ・貸し渋り・貸しはがし対策法案など

9.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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