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【金融実務基礎講座】企業税務の基礎

投融資やグループ戦略等の実務に必須の知識を基本から解説
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2009-11-16(月) 13:30~16:30
講師 並木安生会計税務事務所
公認会計士 税理士
並木 安生 氏

96年慶應義塾大学経済学部卒業、同年公認会計士2次試験合格、朝日監査法人(現 あずさ監査法人)入所。04年税理士法人トーマツ入所。マネジャーとして、国内・外資系を問わず企業買収や事業再生に係るストラクチャー組成、税務デューデリジェンスを担当。現在、並木安生会計税務事務所代表、及びサインズ・トランザクションサービス株式会社代表取締役、株式会社ディー・エル・イー監査役。金融機関へのM&A会計・税務アドバイザリー、オーナー会社の相続税対策、上場会社や中小企業、外国法人の会計・税務相談、各種セミナー講師等を中心とした総合サービスを提供している。著書・執筆として『M&Aを成功に導く税務デューデリジェンスの実務』(中央経済社、共著)、『Q&Aでわかる新日米租税条約の実務詳解』(中央経済社、共著)、「TOBによる自己株式取得の税務ポイント」(旬刊経理情報、2007年5月1日号)ほか。

概要 企業のキャッシュ・フロー経営に影響を及ぼすものとして税金は大きなファクターであるが、経理・税務部門以外の実務家にとって税務知識を基本から体系的に学習する機会は少ない。そこで本講義は、投融資やM&Aに関与する金融機関の投資銀行部門や、事業法人の事業投資部門、あるいはグループ戦略に関与する企画部門など、必ずしも経理、税務を専門としない実務家をも対象に、企業税務の基礎知識を具体的かつ簡潔に解説するものである。
M&A実務ほか会計・税務実務に精通する講師の立場から、投融資先の経営状態の分析やグループ戦略の検討などの実務において必須となる知識として、法人税・消費税に係る一般税務、国際税務、連結納税、M&A税務、事業再生の税務等について基本から平易に説明するとともに、これらの税目が企業のキャッシュ・フローに与える影響も併せて解説する。また、実務上の留意点についてケース・スタディを通じて具体的かつ実践的な理解を図る。
セミナー詳細 1.税務の基礎(総括編)
   (1) 企業税務(法人税、消費税、事業税・住民税)
   (2) 税務調査
   (3) 租税債務とキャッシュ・フローの関係
   (4) 事業体(ファンド)の税務
   (5) 担税力とは

2.実務上の対応とケース・スタディ~投融資、グループ戦略等の視点から
   (1) 一般税務 
     ・ グループ子会社、及び投融資先の税務(人事・資産関連、繰越欠損金等)
     ・ グループ統括会社、投融資側の税務(受取配当金、投融資の減損・償却)
     ・ グループ間取引の税務(資産売買、役務提供、資金取引、財政的支援)
     ・ ケース・スタディ
       - 株式譲渡時における租税削減の方法
       - 持株会社の事業税外形標準課税
       - 創業当初における消費税の有利不利判定
       - 借入債務の肩代わりと寄附金課税の関係
   (2) 国際税務
     ・ 租税条約と外国税額控除
     ・ 外国子会社から受ける配当の益金不算入制度
     ・ タックス・ヘイブン税制
     ・ 移転価格税制
     ・ ケース・スタディ
       - 上記の国際課税に関する説例
       - 外国子会社 vs 外国支店
   (3) M&A税務・買収・統合、グループ内再編
     ・ 適格要件の判定 
     ・ 繰越欠損金・含み損の損金算入制限 
     ・ ケース・スタディ
       - グループ内再編時における租税最小化のための留意点
   (4) 事業再生の税務
     ・ 法的・私的整理と第二会社方式
     ・ ケース・スタディ
       - 民事再生法の下における各当事者(債権者、再生対象会社、株主、新スポンサー)の留意点
   (5) 連結納税 
     ・ 制度の基礎(連結加入から離脱までの留意点) 
     ・ 平成22年税制改正の方向性 
     ・ ケース・スタディ
       - 連結納税を適用する際の有利・不利判定 
   (6) 事業体の税務
     ・ ケース・スタディ
       - 匿名組合、株式会社、LLCとの相違点

3.質疑応答

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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