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保険会社を巡る最新の規制動向と対応上の考え方

規制内容の解説と、内部管理態勢構築上の留意点など
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2009-12-17(木) 13:30~16:30
講師 新日本有限責任監査法人
金融アドバイザリーサービス部 シニアマネージャー
深澤 厳木 氏

98年東京大学法学部私法コース卒業、99年同公法コース卒業、保険会社入社。保険金支払部門、商品開発部門、経営企画部門、法務部門を経て、04年金融庁入庁、総務企画局企画課保険企画室課長補佐(任期付公務員)。06年まで保険業法等の会社法整備・政策改正、その他法令等の企画立案等に従事。また、保険法研究会(座長:山下友信東京大学教授)オブザーバー(金融庁代表)として保険法現代化に関与。07年新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所、金融機関等の内部管理態勢構築支援、内部監査(態勢構築)支援、金融商品取引法施行対応その他の規制対応支援に従事。内部統制評価指導士(CCSA)。著作として、「『貯蓄性の高い保険』についての本人確認と顧客による本人確認拒否への対応」(金融コンプライアンス、2003年1月号)、「内部統制とコーポレートガバナンスとの関係」(ファイナンシャルコンプライアンス、2007年12月号)、『保険検査マニュアル実践講座 損害保険コース』(共著、損害保険事業総合研究所)、『同 生命保険コース』(共著、きんざい)、「保険会社に対する行政処分と金融行政」(ファイナンシャルコンプライアンス、2009年3月号)のほか、損害保険事業総合研究所、金融財政事情研究会での講演等。

概要 金融危機は、わが国の保険規制にも大きな影響を与えており、とりわけ、平成20検査事務年度における保険検査指摘事例と、平成21事務年度の監督・検査方針からは、保険行政のフェーズが転換しつつあることがうかがわれる。
同時にしかし、すでに随所で指摘されているとおり、今般の金融危機はわが国金融業界にとっては、「100年に1度」というよりは「10年に2度目」(佐藤前金融庁長官)というべきものであり、保険行政の新たなフェーズも、単に世界的金融危機への対応としてではなく、これまでのわが国保険行政の蓄積の延長線上に位置づけられるべきものである。
本講演では、上記のような観点から、総務企画局長を経て就任した三國谷新金融庁長官のいわゆる「縦軸」(わが国金融行政の経験)と「横軸」(国際的枠組み)、「制度」・「企画」と「運用」、といった多面的な見方によって最近の保険規制の動向を位置づけたうえで、対応上の考え方を提示するとともに、実際の検査指摘事例・行政処分事例を踏まえた内部管理態勢構築上の留意点について解説する。なお、自民党政権下と同様に12月上旬に金融審議会第二部会の議論がとりまとめられた場合などは、講演時点の状況を踏まえ、必要に応じ可能な範囲で言及する。
セミナー詳細 1.2009年6月監督指針改正 ― 金融危機対応と統合(的)リスク管理 ― の意義
   (1)国際的意義
   (2)国内的意義

2.平成20検査事務年度検査指摘事例集と本事務年度監督・検査の方針
   (1)平成20検査事務年度検査指摘事例集の特徴・傾向
   (2)平成21事務年度保険会社等向け監督方針・同検査事務年度金融検査基本方針の概要

3.保険行政の新たなフェーズにおける内部管理態勢構築上の留意点
   ― 検査指摘事例・行政処分事例を踏まえて ―

4.その他の規制動向
   (1)ソルベンシー・マージン比率告示の改正動向
   (2)金融審議会第二部会における議論(募集・支払い等)
   (3)消費者庁の設立
   (4)プリンシプル・ベースと保険業法

5.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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