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自己株式取得の法務と実務

多様な規制内容を横断的に、留意すべきポイントを交えて実務的観点から解説
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-03-04(木) 13:30~16:30
講師 西村あさひ法律事務所
矢野 正紘 弁護士

01年東京大学法学部卒業、02年日本銀行、03年弁護士登録、西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)、07-08年三井物産株式会社法務部出向、08-09年東京証券取引所自主規制法人売買審査部出向。元一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師。主な業務は、M&A・組織再編、会社訴訟、危機管理その他一般企業法務。東京証券取引所自主規制法人売買審査部において、インサイダー取引、相場操縦等の不公正取引の調査・審査業務に従事した経験も有する。主著は、「自己株式取得に係る『インサイダー取引規制に関するQ&A』の検討」(旬刊商事法務、1871・1873・1875号)、「平成21年改正独占禁止法とM&A実務」(旬刊商事法務、 1877・1878号、共著)、「対抗的買収提案への対応に際しての取締役の行動準則―わが国でレブロン「義務」は認められるか-」(旬刊商事法務、 1884・1885号、共著)、「信託型従業員持株インセンティブ・プランの設計と法的論点」(旬刊商事法務、1786号、共著)、「資金調達手段としての新株予約権」(『新株予約権ハンドブック』、商事法務、共著)。

概要 自己株式の取得に関しては、様々な規制が設けられている。
本講演では、東京証券取引所自主規制法人においてインサイダー取引や相場操縦の監視・調査業務に従事した経験を有する講師が、実務的な観点から、自己株式の取得を行う際に留意すべきポイントについて、分かりやすく解説する。
また、新しい自己株式取得スキームについて公表された金融庁・証券取引等監視委員会のQ&Aに関しても、その実務上の意義や、留意すべきポイントについて、詳細に説明する。
セミナー詳細 1.自己株式取得の意義・目的

2.自己株式取得のための各スキームの概要

3.自己株式取得に関する戦略
   (1)スキームの選択基準
   (2)実施時期の選択基準
   (3)開示との関係

4.会社法上の規制・手続

5.金融商品取引法上の規制
   (1)インサイダー取引規制
   (2)相場操縦規制
   (3)公開買付規制

6.東京証券取引所の「自己株式取得に関するガイドライン」

7.新しい自己株式取得スキーム(信託方式・投資一任方式)
   金融庁・証券取引等監視委員会の自己株式取得に係る「インサイダー取引規制に関するQ&A」の解説

8.質疑応答/ディスカッション

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