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米国によるボルカー・ルールの提案とバーゼルⅢの行方

金融規制の強化が目指すゴールは何か
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-04-20（火）　13:30～16:30
講師 株式会社日本政策投資銀行
シニアエコノミスト
米国戦略国際問題研究所非常勤研究員
酒井 吉廣 氏

85年日本銀行入行。営業局（現 金融市場局）、考査局（現 金融機構局）、信用機構室（現 決済システム局）を歴任。その後、アメリカ公共政策研究所（ＡＥＩ）主任研究員、野村ホールディングス戦略グループリーダー兼ＳＯＸグループリーダー等を経て、07年より現職。青山学院大学非常勤講師。日本テレビ特別論説委員。ニューヨーク大学ＭＢＡ、ボストン大学犯罪学修士。著書に『逆プラザ合意』、『日本の終焉』、訳書に『ハンドブックＣＭＢＳ』。フジサンケイビジネスアイ、毎日新聞、日経ヴェリタス、朝日新聞、International Herald Tribune、Financial Timesのほか、日経ビジネス、International Economyなどに著作多数。

概要 金融規制強化の動きは、昨年12月にバーゼル銀行監督委員会が市中協議文書を公表したことで一つの方向性が固まりつつある。しかし、その一方で同文書の基礎となったとも言える米国の金融規制強化案は、金融危機から一年半が経過したこともあり米国内で様々な議論に晒されてきた。こうした中で本年1月、銀行のポジション等を規制しようとする「ボルカー・ルール」が提案された。　
ボルカー・ルールは銀行と銀行持ち株会社をできるだけ伝統的な銀行業務に専念させようとするものであるが、世界全体が同様の規制を導入しない限り実行性を期待するのは難しい。
本講演では、米国においてリーマン・ショック後に政治主導で進んできた金融規制強化の動きとそれへの大手米銀等の対応、さらに、ボルカー・ルール提案までの経緯、その根底にある金融機関行動の本質とそれへの規制の考え方等を解説するとともに、講演時点までの最新情報をも交えて今後のバーゼルⅢの導入までの流れを予想する。
セミナー詳細 １．米国の金融規制強化案とバーゼルⅢの特徴　
　　　―金融危機の再発防止への有効性の観点から

２．米国内における新規制への反論ポイント　
　　　―現行法制度では危機の発生を防げなかったのか
　　　―米金融機関の巨額報酬支給の背景にあるもの

３．金融危機責任料とボルカー・ルールの提案
　　　―従来の規制強化案等と何が変わるのか
　　　―自己資本比率規制との関係について

４．日本の金融規制・監督への影響

５．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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