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マネー・ローンダリング対策を巡る現状と展望

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受講区分	会場
開催日時	2010-05-25（火）　13:30～16:30
講師	警察庁組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官付理事官　警視正松林高樹氏あらた監査法人リスク・コントロール・ソリューション部　マネージャー白井真人氏【松林氏】 95年東京大学法学部卒業、同年警察庁採用。和歌山県警察捜査二課長、警察庁交通企画課・交通指導課課長補佐、警察庁犯罪収益移転防止管理官付課長補佐等を経て、現職。著作として『逐条解説　犯罪収益移転防止法』（共編著、09年6月、東京法令出版）。【白井氏】成蹊大学経済学部卒。日本興業銀行（現みずほコーポレート銀行）、外資系コンサルティング会社を経て、09年より現職。金融機関のリスク管理やコンプライアンスに関するコンサルティングを専門分野としており、現在はおもに、マネー・ローンダリング対策、反社会的勢力対応等に関するコンプライアンス態勢整備の構築支援を担当。主な論文等として「「反社」属性に着目しマネロンリスクを防げ」（金融財政事情、09年11月9日号）、「振り込め詐欺対策とマネロン対策の同時達成を」（金融財政事情、08年11月24日号）、「マネロン対策強化の必要性―システム導入前に対策の全体像の整理が必要」（金融財政事情、08年3月31日号）。

概要	「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯罪収益移転防止法）の平成19年4月の一部施行、平成20年3月の全面施行の後、警察庁においては犯罪収益移転防止管理官（ＪＡＦＩＣ）において各種の施策が推進され、一方、金融機関等の各事業者においても各種の取組みが行われてきている。平成20年10月のＦＡＴＦ（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）による対日審査の指摘もあり、今後の我が国におけるマネロン対策の方向性にも注目が集まるところである。また、ＪＡＦＩＣでも本年2月より「マネー・ローンダリング対策のための事業者による顧客管理の在り方に関する懇談会」を設け、有識者からの意見聴取等が行われている。本講演では第一部として、松林より、警察庁における現状の取組み等につき、「犯罪収益移転防止管理官（ＪＡＦＩＣ）年次報告書」に基づいて紹介するとともに、「懇談会」における議論の内容等について、講演時点の状況に応じ、可能な範囲において言及する。第二部では白井より、金融機関等における取組みの現状と課題、今後の展望について、実務に即し、例示等を交えつつ解説する。
セミナー詳細	【第一部】警察庁における取組みの現状松林高樹氏　（警察庁組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官付理事官警視正）１．マネー・ローンダリング対策を巡る現状　　　　～「犯罪収益移転防止管理官（ＪＡＦＩＣ）年次報告書」等に基づいて２．今後の展望～「懇談会」における議論等を踏まえて３．質疑応答／ディスカッション【第二部】　金融機関等における実務の取組み、課題、今後の展望白井真人氏　（あらた監査法人リスク・コントロール・ソリューション部マネージャー）１．金融機関等におけるマネー・ローンダリング対策を巡る環境　　　　・FATFおよび海外の規制当局の最近の動向や、国内外の行政処分事例などを取り上げ、　　　　　現在の規制環境を分析２．現状の実務における取組み、課題等～先進的な取組み事例等を交えて　　　　・国内外の金融機関における取組み事例をもとに、　　　　　金融機関が構築すべきリスクベースアプローチによるＡＭＬコンプライアンス態勢の全体像を解説　　　　・マネー・ローンダリング対策に用いるシステムの機能、取引モニタリングシステムのロジック等を、　　　　　主に業務的な観点で解説し、導入に際して検討が必要となるポイントを整理３．今後の展望　　　　・ＦＡＴＦ勧告における「顧客管理」など、金融機関の実務への影響が大きいと思われる論点を中心に、　　　　　今後の実務的な対応の方向性について検討４．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯罪収益移転防止法）の平成19年4月の一部施行、平成20年3月の全面施行の後、警察庁においては犯罪収益移転防止管理官（ＪＡＦＩＣ）において各種の施策が推進され、一方、金融機関等の各事業者においても各種の取組みが行われてきている。平成20年10月のＦＡＴＦ（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）による対日審査の指摘もあり、今後の我が国におけるマネロン対策の方向性にも注目が集まるところである。また、ＪＡＦＩＣでも本年2月より「マネー・ローンダリング対策のための事業者による顧客管理の在り方に関する懇談会」を設け、有識者からの意見聴取等が行われている。
本講演では第一部として、松林より、警察庁における現状の取組み等につき、「犯罪収益移転防止管理官（ＪＡＦＩＣ）年次報告書」に基づいて紹介するとともに、「懇談会」における議論の内容等について、講演時点の状況に応じ、可能な範囲において言及する。
第二部では白井より、金融機関等における取組みの現状と課題、今後の展望について、実務に即し、例示等を交えつつ解説する。

セミナー詳細

【第一部】

警察庁における取組みの現状
松林高樹氏　（警察庁組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官付理事官警視正）

１．マネー・ローンダリング対策を巡る現状
　　　　～「犯罪収益移転防止管理官（ＪＡＦＩＣ）年次報告書」等に基づいて

２．今後の展望～「懇談会」における議論等を踏まえて

３．質疑応答／ディスカッション

【第二部】　

金融機関等における実務の取組み、課題、今後の展望
白井真人氏　（あらた監査法人リスク・コントロール・ソリューション部マネージャー）

１．金融機関等におけるマネー・ローンダリング対策を巡る環境
　　　　・FATFおよび海外の規制当局の最近の動向や、国内外の行政処分事例などを取り上げ、
　　　　　現在の規制環境を分析

２．現状の実務における取組み、課題等～先進的な取組み事例等を交えて
　　　　・国内外の金融機関における取組み事例をもとに、
　　　　　金融機関が構築すべきリスクベースアプローチによるＡＭＬコンプライアンス態勢の全体像を解説
　　　　・マネー・ローンダリング対策に用いるシステムの機能、取引モニタリングシステムのロジック等を、
　　　　　主に業務的な観点で解説し、導入に際して検討が必要となるポイントを整理

３．今後の展望
　　　　・ＦＡＴＦ勧告における「顧客管理」など、金融機関の実務への影響が大きいと思われる論点を中心に、
　　　　　今後の実務的な対応の方向性について検討

４．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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