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【金融実務基礎講座】英文契約の基礎

英文契約の具体的なサンプルを用いて解説
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-05-28(金) 13:30~16:30
講師 西村あさひ法律事務所
ニューヨーク州弁護士
森本 大介 弁護士

99年司法試験合格、00年東京大学法学部第Ⅰ類卒業、01年第一東京弁護士会入会・西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所。05年九州大学ビジネススクール客員助教授。07年ノースウエスタン大学ロースクール卒業(LL.M.)。07年ニューヨーク州司法試験合格、08年1月ニューヨーク州弁護士登録。07年~08年 Kirkland & Ellis LLPにて研修。国内企業間およびクロスボーダーのM&Aや提携案件を中心に、会社法などビジネスロー全般にわたる各社へのアドバイス、法廷活動、執筆、講演等に従事。主な論文等として、『知的財産法概説』(共著、弘文堂、05年6月)、『新会社法実務相談』(共著、商事法務、06年7月)、「選択肢が広がった株式会社の機関設計」(ビジネス法務05年6月号、05年)、「敵対的企業買収からの企業防衛」(共著、ビジネス法務05年6月号、05年)、「完全子会社/合弁会社/上場子会社 形態別 最適・有効なガバナンス」(共著、ビジネス法務05年12月号、05年)、「不採算事業立直しのグループ再編法務の勘所」(共著、ビジネス法務09年2月号、09年)、「米国における海外腐敗行為防止法(FCPA)の概要と日本企業におけるリスク対応」(月刊監査役09年4月号、09年)他がある。

概要 日本企業の活動の場が国内のみならず海外に広がっている現在、日本企業が英文で契約を締結するケースも増えているものと思われる。日本語の契約に比べて長文で、かつ権利義務が詳細に規定された英文契約を締結する際には、十分に各条項の内容を検討し、それらの条項のもたらす法的効果について理解することが必要である。
そこで、本講義においては、企業買収等の案件で英文契約に数多く関与してきた講師の経験を踏まえ、英文契約の読み方や条項の注意点について、分かりやすく解説するものである。
セミナー詳細 1.契約とは
    (1)権利と義務
    (2)申込みと承諾
    (3)明示と黙示
    (4)覚書と正式契約
    (5)代表者の署名と担当者の署名

2.英文契約作成の際の留意点
    (1)能動態と受動態
    (2)英文契約における定型的な用語

3.具体的な条項
    ~企業買収、共同事業、資金調達、役務提供、売買等の実務の場面を想定しつつ、サンプルを用いて解説
    (1)前提条件(conditions precedent)
    (2)表明保証(representations and warranties)
    (3)誓約事項(covenants)
    (4)補償(indemnity)
    (5)秘密保持(confidentiality)
    (6)費用負担(expense)

4.質疑応答

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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