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【金融実務基礎講座】種類株式の実務

具体例を通じ、複雑かつ技巧的な種類株式の活用法を実務に即して基礎から理解する
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-07-16（金）　13:30～16:30
講師 森・濱田松本法律事務所
久保田 修平 弁護士

01年東京大学法学部卒業。02年弁護士登録（第二東京弁護士会）。08年コーネル大学ロースクール卒業(LL.M.)。09年ニューヨーク州弁護士登録。08年～09年米国三菱商事法務部にて勤務。組織再編、MBO、買収防衛策、プライベート・エクイティ、コーポレート・ファイナンス、金融取引および一般企業法務に主に従事し、種類株式の組成も多数手掛ける。主な著書・論文として、『日本版LLPの法務と税務・会計』（共著、弘文堂、06年）、『新会社法対応　会社定款・規程見直しのチェックポイント』（共著、新日本法規、06年）、「特集　改正概要から敵対的買収・MBO等、実務への影響まで徹底解説　新・TOB」（共著、旬刊経理情報No.1139、07年）、｢会社法制現代化のポイント解説（4）株式関係（新株予約権、社債、新株予約権付社債）｣（JICPAジャーナルVol.17 No.11、05年）、など。

概要 会社法上の種類株式は、その内容において柔軟な設計が可能であり、実務上も、上場会社から中小企業、ベンチャー企業に至るまで、資金調達、事業再生、Ｍ＆Ａ等の様々な場面で活用されている。
一方、種類株式の内容は、会社法上、柔軟な対応が可能であるが故に、その内容は複雑かつ技巧的であり、一般の実務家にとってその内容を理解し、使いこなすことは容易ではないと思われる。また、昨今、金融商品取引法や東証等の取引所規則の改正により、第三者割当等に関する規制が強化され、種類株式の発行実務においても、その影響は大きい。
そこで、本講義においては、基本的な種類株式の内容、発行の手続・スケジュールを概括したうえで、種類株式の様々な活用方法とその実務上の留意点について、講師の経験も踏まえ、実務に即して具体的に解説することとする。
セミナー詳細 １．株式の発行規制の概要
　　　(1)会社法の規制
　　　(2)金融商品取引法等の規制
　　　(3)第三者割当規制

２．種類株式の内容の概要
　　　(1)種類株式の内容
　　　(2)種類株式の発行手続とそのスケジュール

３．種類株式の具体的な活用例～実務上の留意点を交えて
　　　(1)社債型配当優先株式（MSCB類似のスキームを含む）としての資金調達
　　　(2)会社救済的な場面における債務の株式化（DES）
　　　(3)メザニン・ファイナンスとしての活用法
　　　(4)ベンチャー企業による資金調達
　　　(5)少数株主排除の手法としての利用
　　　(6)金融機能強化法に基づく金融機関の資本増強
　　　(7)中小企業における相続等事業承継の手法としての活用
　　　(8)種類株式の上場
　　　(9)その他

４．質疑応答

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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