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平成22年度証券検査方針と金融商品取引業・投資運用業者における実務上の留意点
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-07-15（木）　13:30～16:30
講師 東京国際コンサルティング株式会社
代表取締役
青木 茂幸 氏

各金融商品取引業者（投信・投資顧問、REIT運用会社・投資法人、私募ファンド運用会社、証券会社）、銀行、保険など国内で300社を超える金融機関等の検査・監督等の規制対応アドバイス、コンプライアンス・内部統制の整備、内部監査サポート等のサービスを統括。東京大学法学部卒、三菱信託銀行、経済企画庁を経て現職。日本内部監査協会金融内部監査士試験委員。日本証券業協会、東京証券取引所、第二地方銀行協会等での講演多数。

概要 本年4月、証券取引等監視委員会より「平成22年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画」が公表された。
本講演では、当該基本方針について最近の検査方針との比較を通じて分析を行うとともに、検査当局の着眼点、金融商品取引業者、投資運用業者における内部管理上のポイントについて詳しく解説する。
セミナー詳細 １．平成22年度証券検査基本方針の読み方
　　　　(1)基本的考え方に見る問題意識
　　　　　　・政権交代等による影響と監督・検査当局の問題意識とは
　　　　　　・平成21年度検査方針からの変更点
　　　　　　・プリンシプルベースの監督はどうなるか
　　　　(2)重点検証分野に見られる注目点
　　　　　　・市場仲介機能、法人関係情報の管理、売買管理態勢の検証のポイント
　　　　　　・内部管理態勢をどのようにチェックされるか
　　　　　　・投資者保護のための管理態勢の検証とは
　　　　(3)検査対応の心構え
　　　　　　・経営陣・コンプライアンス部門の説明力
　　　　　　・事前準備のポイントとは

２．金融商品取引業・投資運用業における実務上の留意点
　　　　(1)業務範囲規制の論点
　　　　　　・付随業務・届出業務・承認業務の区分の誤解
　　　　　　・業務方法書等の不備と無登録営業罪
　　　　(2)情報管理態勢の論点
　　　　　　・錯綜する顧客情報管理態勢
　　　　　　・「法人関係情報」管理態勢の課題と対応
　　　　(3)投資勧誘の論点
　　　　　　・「適合性原則」のチェック体制
　　　　　　・特定投資家制度と投資家区分の移行に伴う法定帳簿の未整備
　　　　(4)投資運用業特有の論点
　　　　　　・運用に係る禁止行為の防止
　　　　　　・運用権限の委託に関する注意点
　　　　(5)その他
　　　　　　・法定帳簿・法定届出事項の整理とポイント
　　　　　　・内部監査態勢の整備水準

３．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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