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【金融実務基礎講座】不動産ファンドの基礎

基本的なスキームから応用的なスキームまでの例示を中心に、法規制や実務面の留意点を交えて具体的に解説
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-08-06(金) 13:30~16:30
講師 TMI総合法律事務所
パートナー
成本 治男 弁護士

97年司法試験合格。98年早稲田大学法学部卒業。00年司法修習終了、弁護士登録、TMI総合法律事務所入所。06年パートナー就任。不動産関連のファンド・流動化案件等のファイナンス分野において、シニアレンダー・メザニンレンダー・信託銀行・アセットマネジャー・投資家・アレンジャー・スポンサーなど、多数のクライアント・案件に関与している。大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、以来不動産ファンド・流動化案件のみならず日本版ESOPや知的財産信託その他多様な信託活用スキームに携わる。著作として、『再開発会社施行マニュアル』(社団法人全国市街地再開発協会、02年7月、共著)、「知財ファイナンスの法的ストラクチャー 」(ビジネス法務、03年10月)、『信託 実務のための法務と税務』(財経詳報社、08年12月、共著)、『集団投資スキームのための金融商品取引法Q&A100』(中央経済社、09年2月、共著)、「ファイナンス取引と倒産 第1回 不動産流動化と倒産(上)」(NBL、10年4月、共著)など。

概要 本講義では不動産ファンドに焦点を当てて、一定の実務経験を有し、網羅的な再確認を図る実務家、及び、今後、実務に携わろうとする実務家を対象に解説を行う。
具体的なスキーム例等を交えて、イメージしやすい形式にて、基本事項や法規制のほか、応用的なスキーム、実務上の留意点につき、また、組成、運用、Exitに至る各段階における留意事項などを解説する。
金融危機から一定期間を経て不動産ファンド投資やファンド向け融資等にも回復の兆しがみられることも念頭に置きつつ、金融商品取引法の施行による影響、施行後に定着したプラクティス、さらには、金融危機によって現実のものとなった関係当事者の破綻等に対する備え、今後注目すべき新たなスキームなど、講師の豊富な経験を踏まえ、実務に即して具体的に解説するものである。
セミナー詳細 1.資産保有SPCの基本的なスキーム
   (1)GK-TKスキーム
     ①投資一任スキーム
       (AMを投資運用業者とする場合)
     ②適格機関投資家等特例業務スキーム
       (AMを投資助言業者とする場合を含む)
   (2)TMKスキーム

2.親SPC(親ファンド)の基本的なスキーム
   (1)TKスキーム
   (2)LPSスキーム
   (3)信託スキーム

3.その他のスキーム
   (1)GK現物スキーム(海外投資家の場合)
   (2)LPSボロワースキーム
   (3)信託ボロワースキーム
   (4)ダブルTMKスキーム

4.ファンド組成時・物件取得時の実務上の留意点

5.ファンド運用期間・物件処分時の実務上の留意点

6.関係者倒産時・SPCデフォルト時の実務上の留意点

7.その他

8.質疑応答

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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