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平成22年度金融商品取引法改正により設けられた店頭デリバティブ取引規制

清算機関と清算集中に係る制度を中心に、国際的な議論も踏まえて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-08-27（金）　13:30～16:30
講師 シティユーワ法律事務所
佐々木 裕企範 弁護士

東京大学法学部卒業。05年弁護士登録・シティユーワ法律事務所入所、09年金融庁市場課出向（証券決済担当専門官、法令遵守調査室室員）、10年シティユーワ法律事務所復帰。各種の不動産ファイナンスを主とした種々のファイナンス案件、Ｍ＆Ａ案件等に従事。

概要 2008年の世界的な金融危機を契機とした店頭デリバティブ取引の規制強化に向けた国際的な流れを踏まえ、本年5月12日に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」では、店頭デリバティブ取引を含めた一定の金融取引について清算機関で清算することを義務付ける清算集中の制度やその受け皿となる清算機関の制度についての整備、取引情報の保存及び当局への報告を義務付ける制度の整備などが行われた。
上記の各制度の趣旨や法的構造等については、内容如何によっては金融機関で現在行われているデリバティブ取引の実務、ひいては日本の店頭デリバティブ市場に大きな影響を与える可能性があることから、金融機関のデリバティブ取引の担当者の間でも関心の高まっているところである。
本講演では、金融庁において当該法改正の立案に関与した講師の立場から、上記各制度の整備が行われるに至った経緯や趣旨、法的構造や今後予想される法的留意点について、国際的な議論も踏まえながら解説する。
セミナー詳細 １．平成22年度金商法改正で店頭デリバティブ取引に係る規制が整備された経緯
　　　　(1)国際的な議論の動向
　　　　(2)米国・欧州における店頭デリバティブ規制
　　　　(3)日本における店頭デリバティブ規制

２．清算機関制度
　　　～外国清算機関に係る制度を中心に～
　　　　(1)外国清算機関制度
　　　　　　・外国金融商品取引清算機関（直接参入）
　　　　　　・連携金融商品債務引受業務（リンク参入）
　　　　(2)金融商品債務引受業の実質化
　　　　(3)国内清算機関の体制強化 　など

３．清算集中
　　　　(1)清算集中の類型
　　　　(2)清算集中の対象となる取引
　　　　(3)清算集中の義務者　など

４．取引情報の保存・報告
　　　　(1)保存・報告の対象となる取引
　　　　(2)情報蓄積機関制度
　　　　　　・国内の取引情報蓄積機関　
　　　　　　・外国の取引情報蓄積機関　など

５．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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