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産業構造の激変をもたらす「人口の波」

客観的事実から明らかにする「デフレの正体」、金融ビジネスへの示唆を交えて

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2010-12-07（火）　13:30～16:30
講師	株式会社日本政策投資銀行地域企画部地域振興グループ　参事役藻谷浩介氏東京大学法学部卒業､日本開発銀行入行。米国コロンビア大学ビジネススクール留学､日本経済研究所出向などを経ながら､00年頃より地域振興の各分野で精力的に研究･著作･講演を行う。平成合併前3,200市町村の99.9％、海外59ヶ国を概ね私費で訪問し、地域特性を多面的に把握。10年度より現職。公職多数。著書『デフレの正体』（角川Oneテーマ21、10年）が週刊東洋経済2010年上半期経済書ベスト5に選出されるなど大きな反響を呼ぶ。その他、『実測！ニッポンの地域力』（日本経済新聞出版社、07年）など著作等多数。

概要	今日の日本経済を巡る問題は「デフレ」、「不景気」といった曖昧な言葉で語られるばかりであり、本当は何が原因で何が起こっているのかという事実について分析がなされていない。しかし、公表統計等の客観的な数値から論理的かつ単純に思考すれば、『「景気の波」を打ち消すほど大きい「人口の波」が、日本経済を洗っている』という明快な事実に行き着くのである。「元気な大都市圏、衰退する地方」、「生産性の上昇により成長の維持」、等々の「常識」は果たして本当か。本講演はベストセラー『デフレの正体』を上梓した講師の立場から、誤った常識を排して客観的、論理的に「事実」を明らかにし、日本の最大の問題、そして、全ての産業にとって避けて通れない問題として、「人口の波」を理解することを目的とする。金融ビジネスを例にとれば、地銀の営業戦略やメガバンクの地方向けローン戦略と地域人口の問題、保険ビジネスに多大な影響を及ぼす人口ピラミッドの問題など、「人口の波」を理解することは極めて重要な意味をもつ。本講演では「人口」をもとに、融資、保険、資産運用等の領域に拘らず全ての金融ビジネスに、また、あらゆる産業に密接に関係する問題に対して示唆を提示することを試みる。
セミナー詳細	１．基本統計から改めて見直す日本経済の実態　　　　・世界同時不況でも減らない日本人の金融資産、続く貿易黒字　　　　・世界中から金利配当を稼ぐ日本　　　　・中国・韓国・台湾の成長により儲かる日本　　　　など２．日本経済が直面する恐るべき病、「内需の縮小」　　　～国際競争に勝っても進む内需の不振　　　　・衰える日本経済の基礎代謝　　　　　～新車販売台数、小売販売額から水道使用量まで　　　　・「地域間格差」、「地方の衰退」は本当か　　　　・「都心部は元気」のウソ　　　　　～個人所得、小売指標等から明らかになる重大な誤解　　　　など３．内需不振の本当の原因～知られざる日本の「事実」　　　　・「人口変動」　　　　　～苦しむ地方圏を襲う、深刻な現役世代減少　　　　・首都圏はじめ大都市圏でも進む現役世代減少　　　　・日本最大の現役減少地帯・大阪と高齢者激増地帯・首都圏　　　　・「地域間格差」ではなく「日本人の加齢」　　　　・金融ビジネス等の観点から都市部、地方をどう考えるか　　　　など４．「人口の波」が語る日本の過去半世紀、今後半世紀　　　～景気の波を凌ぐ、無視できない「人口の波」　　　　・戦後の高度成長、住宅バブル、就職氷河期…と「人口の波」　　　　・「生産年齢人口の波」が決める就業者数の増減　　　　　～「人口ボーナス」から「人口オーナス」の時代が始まっている　　　　・好景気下でも続いていく内需縮小　　　　・就業者数の減少、高齢者の増加等の金融ビジネス等への影響　　　　など５．「人口減少は生産性上昇で補える」の誤解　　　　・就業者数減少→人件費削減で減ってしまう付加価値額＝GDP 　　　　・死蔵され続ける貯蓄　　　　・内需がなければ「投資は腐る」　　　　など６．「人口の波」の問題の総括と今後の対処等　　　～金融ビジネスへの示唆を交えて　　　　・高齢者激増にいかに対処するか、高齢者市場をいかに開拓するか　　　　・アジア全体で始まる生産年齢人口減少への備え　　　　・その他、金融ビジネス等への重要な示唆７．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

今日の日本経済を巡る問題は「デフレ」、「不景気」といった曖昧な言葉で語られるばかりであり、本当は何が原因で何が起こっているのかという事実について分析がなされていない。しかし、公表統計等の客観的な数値から論理的かつ単純に思考すれば、『「景気の波」を打ち消すほど大きい「人口の波」が、日本経済を洗っている』という明快な事実に行き着くのである。
「元気な大都市圏、衰退する地方」、「生産性の上昇により成長の維持」、等々の「常識」は果たして本当か。
本講演はベストセラー『デフレの正体』を上梓した講師の立場から、誤った常識を排して客観的、論理的に「事実」を明らかにし、日本の最大の問題、そして、全ての産業にとって避けて通れない問題として、「人口の波」を理解することを目的とする。
金融ビジネスを例にとれば、地銀の営業戦略やメガバンクの地方向けローン戦略と地域人口の問題、保険ビジネスに多大な影響を及ぼす人口ピラミッドの問題など、「人口の波」を理解することは極めて重要な意味をもつ。
本講演では「人口」をもとに、融資、保険、資産運用等の領域に拘らず全ての金融ビジネスに、また、あらゆる産業に密接に関係する問題に対して示唆を提示することを試みる。

セミナー詳細

１．基本統計から改めて見直す日本経済の実態
　　　　・世界同時不況でも減らない日本人の金融資産、続く貿易黒字
　　　　・世界中から金利配当を稼ぐ日本
　　　　・中国・韓国・台湾の成長により儲かる日本
　　　　など

２．日本経済が直面する恐るべき病、「内需の縮小」
　　　～国際競争に勝っても進む内需の不振
　　　　・衰える日本経済の基礎代謝
　　　　　～新車販売台数、小売販売額から水道使用量まで
　　　　・「地域間格差」、「地方の衰退」は本当か
　　　　・「都心部は元気」のウソ
　　　　　～個人所得、小売指標等から明らかになる重大な誤解
　　　　など

３．内需不振の本当の原因～知られざる日本の「事実」
　　　　・「人口変動」
　　　　　～苦しむ地方圏を襲う、深刻な現役世代減少
　　　　・首都圏はじめ大都市圏でも進む現役世代減少
　　　　・日本最大の現役減少地帯・大阪と高齢者激増地帯・首都圏
　　　　・「地域間格差」ではなく「日本人の加齢」
　　　　・金融ビジネス等の観点から都市部、地方をどう考えるか
　　　　など

４．「人口の波」が語る日本の過去半世紀、今後半世紀
　　　～景気の波を凌ぐ、無視できない「人口の波」
　　　　・戦後の高度成長、住宅バブル、就職氷河期…と「人口の波」
　　　　・「生産年齢人口の波」が決める就業者数の増減
　　　　　～「人口ボーナス」から「人口オーナス」の時代が始まっている
　　　　・好景気下でも続いていく内需縮小
　　　　・就業者数の減少、高齢者の増加等の金融ビジネス等への影響
　　　　など

５．「人口減少は生産性上昇で補える」の誤解
　　　　・就業者数減少→人件費削減で減ってしまう付加価値額＝GDP
　　　　・死蔵され続ける貯蓄
　　　　・内需がなければ「投資は腐る」
　　　　など

６．「人口の波」の問題の総括と今後の対処等
　　　～金融ビジネスへの示唆を交えて
　　　　・高齢者激増にいかに対処するか、高齢者市場をいかに開拓するか
　　　　・アジア全体で始まる生産年齢人口減少への備え
　　　　・その他、金融ビジネス等への重要な示唆

７．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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