事例研究から学ぶ不動産ファンド運用会社の内部管理態勢を巡る問題と今後の実務対応

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事例研究から学ぶ不動産ファンド運用会社の内部管理態勢を巡る問題と今後の実務対応

最新の実務や検査対応から表面化するコンプライアンス、リスク管理、内部監査等の多様な問題を踏まえつつ

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2011-02-10（木）　13:30～16:30
講師	有限責任監査法人トーマツ金融インダストリーグループ　パートナー高橋浩氏有限責任監査法人トーマツ金融インダストリーグループ　マネジャー川久保達也氏有限責任監査法人トーマツ金融インダストリーグループ野本和宏氏【高橋氏】公認会計士、不動産証券化協会コンプライアンス教育検討委員会委員。00～02年金融庁検査局にて検査官として勤務。金融機関における多数の会計監査の経験と金融庁検査局での銀行検査の経験を活かして、現在、不動産ファンドチームのリーダーとして不動産ファンドの資産運用会社等のコンプライアンス、リスク管理、内部監査態勢についてのコンサルティング業務を実施している。「不動産ファンド運用会社における“にわか”コンプライアンス部門の実態を憂う」（金融財政事情、08年6月16日）ほか執筆・講演等多数。【川久保氏】米国公認会計士協会会員、不動産証券化協会認定マスター、不動産証券化協会コンプライアンス教育検討委員会委員。地方銀行での経験を経て、有限責任監査法人トーマツ入所。不良債権に関するデューディリジェンス、CMBS・RMBSを中心とした証券化案件に関するデューディリジェンスの経験を活かして、現在は主として不動産ファンド資産運用会社の内部監査態勢、コンプライアンス、リスク管理等に関するコンサルティング業務を実施している。【野本氏】総合証券会社での経験を経て、有限責任監査法人トーマツ入社。現在は主として、Ｊ－ＲＥＩＴ資産運用会社の内部監査態勢、コンプライアンス、リスク管理等に関するコンサルティング業務を実施している。

概要	金融商品取引法の施行以降、Ｊ－ＲＥＩＴに加え、不動産私募ファンドも含めて多くの不動産ファンド運用会社が、金融商品取引業者として、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針、金融商品取引業者等検査マニュアル等を参考にしつつ、内部管理態勢の整備に取り組んできた。金商法の施行当初には、コンプライアンス等に対する意識の低さ、態勢整備の未熟さなどの課題が指摘され、実務の現場においても監督・検査対応等の新たに直面する問題への戸惑いも大きかったところである。その後、金融危機による景気低迷、不動産市場の停滞のなかで金融商品取引業者の一部にも淘汰がみられるなど、極めて厳しい環境下にあって、引き続き内部管理態勢整備に対する努力が続けられてきたものの、未だ課題を抱えている不動産ファンド運用会社は少なくない。一方、証券取引等監視委員会による検査については、Ｊ－ＲＥＩＴの運用会社に対するものは既に一巡し、今後、不動産私募ファンドの運用会社も本格化することも予想されるが、不動産市場の回復、取引の活発化等の兆しもみえるなか、内部管理態勢の整備、高度化は2011年以降のさらなる成長のために喫緊の課題といえる。本講演では、講師らの豊富な経験をも踏まえ、金商法の施行から積み重ねられてきたプラクティスを活かすべく、不動産ファンド運用会社の内部管理態勢整備における問題に関し、未だあまり十分に周知されていない、具体的な事例をとりあげ、講師らのコンサルティング実績や、証券取引等監視委員会による検査指摘事例などの公表資料に基づいて解説する。事例に即して問題点及び対応策の解説を行うことで、積み残されている課題への対処、今後の態勢整備の高度化に資することを目的とする。
セミナー詳細	１．投資関連業務　　　(1)取得に関する初期検討～情報管理についての問題事例　等　　　(2)鑑定業者、ＥＲ作成業者の選定から報告書検収までの各論点　　　(3)社内検討プロセスにおける不備　　　(4)利害関係者取引～スポンサー等との物件取引における問題事例　等２．運用関連業務　　　(1)ＰＭ会社等の評価・管理に関する問題事例　　　(2)テナント管理～入居審査手続における不備、クレームの放置等　　　(3)修繕・工事の管理～取得後に違法状態が発覚した場合　等　　　(4)利害関係者取引～ＰＭ業者がスポンサー等である場合の問題事例、　　　　　利害関係者がテナントである場合　等３．業務管理関連業務　　　(1)会議体の運営～外部委員等への情報提供不備、議事録の作成不備　等　　　(2)法定帳簿の作成、管理～属人的な管理による、作成遅延・漏れ　等　　　(3)当局等への届出事項の管理～属人的な管理による、届出遅延・漏れ　等　　　(4)情報管理（個人情報含む）～重要な情報の特定、管理　等４．コンプライアンス、リスク管理、内部監査関連業務　　　(1)コンプライアンス情報の報告、管理　　　(2)リスクの洗出し、評価、コントロールの選択、モニタリング　　　(3)自主点検～点検項目の形骸化　等　　　(4)内部監査～独立性、専門性の欠如　等５．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

金融商品取引法の施行以降、Ｊ－ＲＥＩＴに加え、不動産私募ファンドも含めて多くの不動産ファンド運用会社が、金融商品取引業者として、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針、金融商品取引業者等検査マニュアル等を参考にしつつ、内部管理態勢の整備に取り組んできた。金商法の施行当初には、コンプライアンス等に対する意識の低さ、態勢整備の未熟さなどの課題が指摘され、実務の現場においても監督・検査対応等の新たに直面する問題への戸惑いも大きかったところである。その後、金融危機による景気低迷、不動産市場の停滞のなかで金融商品取引業者の一部にも淘汰がみられるなど、極めて厳しい環境下にあって、引き続き内部管理態勢整備に対する努力が続けられてきたものの、未だ課題を抱えている不動産ファンド運用会社は少なくない。
一方、証券取引等監視委員会による検査については、Ｊ－ＲＥＩＴの運用会社に対するものは既に一巡し、今後、不動産私募ファンドの運用会社も本格化することも予想されるが、不動産市場の回復、取引の活発化等の兆しもみえるなか、内部管理態勢の整備、高度化は2011年以降のさらなる成長のために喫緊の課題といえる。
本講演では、講師らの豊富な経験をも踏まえ、金商法の施行から積み重ねられてきたプラクティスを活かすべく、不動産ファンド運用会社の内部管理態勢整備における問題に関し、未だあまり十分に周知されていない、具体的な事例をとりあげ、講師らのコンサルティング実績や、証券取引等監視委員会による検査指摘事例などの公表資料に基づいて解説する。事例に即して問題点及び対応策の解説を行うことで、積み残されている課題への対処、今後の態勢整備の高度化に資することを目的とする。

セミナー詳細

１．投資関連業務
　　　(1)取得に関する初期検討～情報管理についての問題事例　等
　　　(2)鑑定業者、ＥＲ作成業者の選定から報告書検収までの各論点
　　　(3)社内検討プロセスにおける不備
　　　(4)利害関係者取引～スポンサー等との物件取引における問題事例　等

２．運用関連業務
　　　(1)ＰＭ会社等の評価・管理に関する問題事例
　　　(2)テナント管理～入居審査手続における不備、クレームの放置等
　　　(3)修繕・工事の管理～取得後に違法状態が発覚した場合　等
　　　(4)利害関係者取引～ＰＭ業者がスポンサー等である場合の問題事例、
　　　　　利害関係者がテナントである場合　等

３．業務管理関連業務
　　　(1)会議体の運営～外部委員等への情報提供不備、議事録の作成不備　等
　　　(2)法定帳簿の作成、管理～属人的な管理による、作成遅延・漏れ　等
　　　(3)当局等への届出事項の管理～属人的な管理による、届出遅延・漏れ　等
　　　(4)情報管理（個人情報含む）～重要な情報の特定、管理　等

４．コンプライアンス、リスク管理、内部監査関連業務
　　　(1)コンプライアンス情報の報告、管理
　　　(2)リスクの洗出し、評価、コントロールの選択、モニタリング
　　　(3)自主点検～点検項目の形骸化　等
　　　(4)内部監査～独立性、専門性の欠如　等

５．質疑応答／ディスカッション

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