保険商品の販売勧誘における情報提供義務・適合性原則・助言義務の変容と保険約款に係る問題点セミナー｜過去セミナー

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保険商品の販売勧誘における情報提供義務・適合性原則・助言義務の変容と保険約款に係る問題点

近時の裁判例、債権法改正の最新動向、各種手続での実務対応に係る具体的ポイントも交えつつ

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2011-03-10（木）　13:30～16:30
講師	弁護士法人中央総合法律事務所パートナー錦野裕宗弁護士弁護士法人中央総合法律事務所稲田行祐弁護士【錦野弁護士】京都大学法学部卒業。05年4月より07年5月まで金融庁監督局保険課に任期付公務員として勤務（課長補佐・法務）。金融機関に係る、関係業法、内部統制その他コンプライアンス、訴訟等各種法的手続き等について、リーガル・サービスを提供する。国家検定金融窓口サービス技能検定委員。同志社大学法科大学院嘱託講師（「保険法」、「銀行取引法」、「資産担保金融と信託法」担当）。著作として「保険商品の販売・勧誘ルールの整備」（旬刊金融法務事情、 №1810、07年）、「Ｑ＆Ａ　新保険法の概要と銀行の業務に与える影響」（銀行法務21　712号、10年）、「一問一答新保険法の実務」（共著、経済法令研究会、10年）等。【稲田弁護士】早稲田大学政治経済学部卒業。08年5月より10 年4月まで金融庁監督局保険課に任期付公務員として勤務（課長補佐・法務）。専門は、保険業法・金融商品取引法に関する法的アドバイス及び金融機関に係る紛争解決。著作として、「顧客等に関する情報管理態勢構築上の留意点」（金融法務事情 No1907）、その他、保険会社に関する講演多数。

概要	保険商品等の販売勧誘上のトラブルに係る裁判例において、近時、保険会社等の金融機関側に厳しい判断がなされる傾向は顕著といえる。裁判例は、情報提供義務・適合性原則・助言義務といった諸原則を論拠として結論を導いているが、旧来から議論されてきたこれらの原則は、上記傾向に鑑みれば現代的変容を遂げているものと評価せざるをえない。同様の傾向は、保険契約の内容を規律する保険約款に係る判断においても、見てとれるところである。本講演では、これらの諸論点について、近時の保険関連、又はそれ以外の業態における参考裁判例から読み取れる変容の内容、ポイントについて分析を行うことを主眼とする。併せて、裁判例の中で重視される保険業法上の義務についての説明、債権法改正の最新動向についても説明を行うこととする。さらに、各種手続での実務対応に係る具体的ポイント解説も交え、正にこれらの問題に直面していく必要がある保険会社や銀行等保険代理店における実務対応に資することを目指す。
セミナー詳細	１．保険商品の販売勧誘上の基本原則に係る法的問題点　　　(1)情報提供義務　　　　　①保険業法上の整理　　　　　②私法における整理　　　　　③近時の関係裁判例　　　(2)適合性原則　　　　　①保険業法上の整理　　　　　②私法における整理　　　　　③近時の関係裁判例　　　(3)助言義務（アドバイス義務）　　　　　①保険業法上の整理　　　　　②私法における整理　　　　　③近時の関係裁判例　　　(4)その他　　　　　①上記３つの義務の整理　　　　　②債権法改正の動向　　　　　　　・意思表示（錯誤、不実表示、詐欺、申込みと承諾）　　　　　　　・交渉当事者の情報提供義務・説明義務　　　　　③消費者契約法、金融商品販売法等関連する他の法律２．保険約款に係る法的問題点　　　(1)保険業法上の約款認可制　　　(2)約款の修正、無効を導く過去の裁判例（他業態のものを含む）　　　(3)債権法改正の動向　　　　　①約款の組入れ要件、不意打ち条項　　　　　②約款・消費者契約の不当条項の無効、無効の効果　　　　　③約款・契約の解釈に関する準則３．金融ＡＤＲ手続、民事調停手続、訴訟手続での実務対応に係る具体的ポイント解説４．総括５．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

保険商品等の販売勧誘上のトラブルに係る裁判例において、近時、保険会社等の金融機関側に厳しい判断がなされる傾向は顕著といえる。裁判例は、情報提供義務・適合性原則・助言義務といった諸原則を論拠として結論を導いているが、旧来から議論されてきたこれらの原則は、上記傾向に鑑みれば現代的変容を遂げているものと評価せざるをえない。同様の傾向は、保険契約の内容を規律する保険約款に係る判断においても、見てとれるところである。
本講演では、これらの諸論点について、近時の保険関連、又はそれ以外の業態における参考裁判例から読み取れる変容の内容、ポイントについて分析を行うことを主眼とする。併せて、裁判例の中で重視される保険業法上の義務についての説明、債権法改正の最新動向についても説明を行うこととする。
さらに、各種手続での実務対応に係る具体的ポイント解説も交え、正にこれらの問題に直面していく必要がある保険会社や銀行等保険代理店における実務対応に資することを目指す。

セミナー詳細

１．保険商品の販売勧誘上の基本原則に係る法的問題点
　　　(1)情報提供義務
　　　　　①保険業法上の整理
　　　　　②私法における整理
　　　　　③近時の関係裁判例
　　　(2)適合性原則
　　　　　①保険業法上の整理
　　　　　②私法における整理
　　　　　③近時の関係裁判例
　　　(3)助言義務（アドバイス義務）
　　　　　①保険業法上の整理
　　　　　②私法における整理
　　　　　③近時の関係裁判例
　　　(4)その他
　　　　　①上記３つの義務の整理
　　　　　②債権法改正の動向
　　　　　　　・意思表示（錯誤、不実表示、詐欺、申込みと承諾）
　　　　　　　・交渉当事者の情報提供義務・説明義務
　　　　　③消費者契約法、金融商品販売法等関連する他の法律

２．保険約款に係る法的問題点
　　　(1)保険業法上の約款認可制
　　　(2)約款の修正、無効を導く過去の裁判例（他業態のものを含む）
　　　(3)債権法改正の動向
　　　　　①約款の組入れ要件、不意打ち条項
　　　　　②約款・消費者契約の不当条項の無効、無効の効果
　　　　　③約款・契約の解釈に関する準則

３．金融ＡＤＲ手続、民事調停手続、訴訟手続での実務対応に係る具体的ポイント解説

４．総括

５．質疑応答／ディスカッション

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