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インフラ投資分野における国内外の機関投資家・運用会社の動向その他の最新事情

主要国の金融危機後の最新事情、日本の投資家の動向や政策動向など
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2011-04-06(水) 13:30~16:30
講師 株式会社野村総合研究所
未来創発センター 主任研究員
福田 隆之 氏

早稲田大学教育学部社会科学専修卒業後、株式会社野村総合研究所入社。専門は財政制度・金融・PFI/PPP。入社以来、国内外のPFI/PPP事業に関する政府・投資家向けアドバイザリー業務に従事。国土交通省成長戦略会議の委員としてPFI法改正やインフラファンドの活用に関する提言作成に関わり、国・自治体のPFI/PPPやインフラファンド、財政運営に関する複数の委員会委員も務める。主な著書、論文に『政府系ファンド入門』(共著、日経BP社)、『入門インフラファンド』(共著、東洋経済新報社)、「PFI法見直しは新しいインフラ投資市場を創出する」(週刊金融財政事情)など。

概要 学校や病院、庁舎などの公共建築の更新投資に大々的にPFI手法を活用した1990年代のイギリスと、道路や空港ターミナルなどの公営企業の民営化を促進した1990年代のオーストラリアの二カ国での発展に源流を持つインフラファンドは、2000年代に入って世界的に設立が進み、設立の規模は13兆円を超えて、日本を除く海外では一般的な存在になりつつある。
2008年以降は金融危機の影響も受けて新規組成が鈍化していたものの、2010年に入って以降、北米を中心に盛り返しの動きが見られるほか、オーストラリアやカナダの大規模な年金基金を中心に、ファンドを通さずにプロジェクトに直接投資する動きが本格化するなど、市場の構造は進化を続けている。
日本の投資家の間でも認知が広がり始めており、政府によるインフラ輸出支援や国内のインフラ整備への民間資金活用の動きも重なり、本格的にアセットクラスとして認識し、投資を開始する投資家も増え始めている。
本講演では、講師らによる2010年秋の最新の調査も踏まえた諸外国の動向や、主要プレイヤーの動きを概観した上で、当該分野に対する日本の投資家の反応、国内企業の運用会社組成の動き、政府の動きといった政治的ファクターも踏まえた国内の関連動向などを解説し、可能性のある今後の展開を整理する。なお、インフラファンド創設など、今後の日本におけるインフラ投資の発展の可能性の側面から大いに注目されるPFI法改正に関し、2011年通常国会に法案が提出された場合など、新たな状況の変化については、講演時点の状況により必要に応じ、可能な範囲で言及することとする。
セミナー詳細 1.インフラファンドの歴史的経緯のレビュー

2.オーストラリア、カナダ、イギリス、韓国などの投資家・運用会社の最新動向

3.日本の投資家と運用会社の動向

4.日本の政策動向(対国内インフラ、対アジアインフラ)

5.今後の方向性

6.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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