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【緊急企画】東日本大震災が提起した金融機関の業務継続計画の課題とＩＴを含めた対応の方向性

従来の被災シナリオの課題と今後への示唆など
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2011-06-01（水）　13:30～16:30
講師 プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン
ディレクター　システム監査部長
元　日本銀行
金融機構局 企画役
江見　明弘 氏

84年大阪大学法学部卒業、日本銀行入行。預金保険機構システム課長・企画調査課長、人事局調査役、システム情報局調査役、金融機構局調査役・企画役等を歴任。10年2月から現職。システムプロジェクト管理、外部委託先管理、システム共同化等に関する調査論文を執筆し、日銀HPに公表したほか、専門誌への寄稿、講演多数。CRISC。

概要 東日本大震災は、①想定を越える激甚災害であること、②非常に広域にわたる災害であること、②地震、津波、原発事故が同時発生したことなど、過去に類例をみないものであった。
今回災害は、金融機関に対しても、様々な課題を投げかけている。これらの中には、①想定を超える広域災害に対して、災対センターのあり方を含め、どのように対応すべきか、②計画停電や電力不足による縮退オペレーションに対しどのように対応するか、③原発事故による放射能汚染に対してどのように対応するかなど、従来想定外であったものも多い。
加えて、今回災害は、図らずも、金融機関が従来採用してきた特定の被災シナリオに基づく業務継続計画の限界を示しているようにも思われる。
本講演では、金融機関の業務継続計画に係るこれまでの議論を一通り整理した後、今回災害が金融機関に投げかけた課題に対して、ITを含めどのように対応していくべきか、また、従来の被災シナリオに基づく業務継続計画に替わるものとして、被害事象のストレステスト・アプローチについて解説する。
セミナー詳細 １．金融機関の業務継続計画に係るこれまでの議論
　　　　・業務継続計画整備の目的
　　　　・リスク管理上の特性
　　　　・業務継続計画整備の流れ
　　　　・地震対策とパンデミック対策の相違点

２．今回大規模災害が投げかけた課題と対応
　　　　・広域災害に伴う課題
　　　　・原発事故に伴う課題
　　　　・災対センター整備にあたっての留意点
　　　　・クラウド・コンピューティングの利用可能性
　　　　・ストリートワイド訓練の必要性
　　　　・被災シナリオに基づく業務継続計画の限界

３．業務継続計画の新たなアプローチ
　　　・被害事象のストレステスト・アプローチ　など

４．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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