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国内インフラ投資に係る法的諸問題と最新動向

改正ＰＦＩ法とコンセッションスキームの活用などを交えて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2011-07-13（水）　13:30～16:30
講師 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー
髙橋 玲路 弁護士

95年東京大学法学部卒業。97年弁護士登録（第二東京弁護士会）。01年University of Virginia School of Law 修了（LL.M.）。02年ニューヨーク州弁護士登録。07～10年東京大学法科大学院准教授（任期付）。10年～東京大学法科大学院非常勤講師。10年6月防衛省契約制度研究会委員。主要業務分野は、ストラクチャードファイナンスを中心とした金融業務。特に、ＰＦＩその他のプロジェクトファイナンス案件を多数行い、ＰＦＩでは国、公共団体のアドバイザーを務める他、金融機関、スポンサーのアドバイザーとしても多数の案件に関与。その他、インフラ・ファイナンス、水道事業その他の各種公益事業に関する民活又は民営化案件、資産流動化取引、各種ファンドの組成、事業再生ファイナンス、排出権取引、海外プロジェクト案件等に従事。

概要 本講演は、ＰＦＩ案件その他インフラ関連案件において多数の実績を有する講師の立場から、国内インフラ投資の実務や法的問題点について、最新トピックとして注目の集まるＰＦＩ法改正も踏まえ、ファイナンスにおける留意点等も交えて解説するものである。
2011年5月24日、通常国会において「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（改正ＰＦＩ法）が可決成立し、独立採算型のインフラ事業について、新たなコンセッション（公共施設の所有権を国や自治体が保有したまま、運営権を民間に設定する）スキームが導入される見通しである。この新たなスキームの導入により、空港、上下水道、有料道路などの主要な経済インフラの事業に対する民間投資が促進されることが期待される。
わが国のＰＦＩは今後10年間で10兆円規模の市場を目指すとされているが、中でもコンセッションスキームは重要な位置を占めるものと考えられる。事業リスクを取るインフラ事業において、コンセッションへのエクイティ投資を促すためには、わが国特有の法制度との関係で正確な制度理解をし、適切なストラクチャリングを行うことは必須である。　本講演では、わが国のインフラ事業に対する投資全般に通じる法律上の問題点等を、改正ＰＦＩ法の内容をも踏まえて解説する。また、主要なセクターに関する注意点や活用法、今後想定される案件についても展望することとする。
セミナー詳細 １．わが国のインフラ事業の現状と課題
　　　(1)インフラ事業における基本的な法規制
　　　(2)従来のＰＦＩ法とその限界

２．改正ＰＦＩ法の概要と論点
　　　(1)公共施設等運営権の創設と想定されるコンセッションスキーム
　　　(2)投融資側からみたコンセッションスキームの論点
　　　(3)民間提案の促進と事業者選定手続き
　　　(4)対象施設の拡大

３．インフラ事業のセクター別の留意点
　　　～現状の実務からみたセクターごとに特有の法的諸問題、
　　　　改正ＰＦＩ法によるセクター別の活用法、ファイナンスに係る留意点など
　　　(1)空港
　　　(2)上下水道
　　　(3)有料道路
　　　(4)その他

４．今後の展望
　　　(1)ＰＦＩ法基本方針及びガイドラインの策定
　　　(2)関空・伊丹の統合コンセッション
　　　(3)震災復興への活用の可能性

５．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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