情報流出・情報漏えいを巡る法的リスク

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情報流出・情報漏えいを巡る法的リスク

ソニーの情報流出問題等を契機に、今後さらに重要性を増す顧客情報流出に係るリスクや対応策を具体的に考える

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2011-08-04（木）　13:30～16:30
講師	西村あさひ法律事務所パートナー梅林啓弁護士 89年東京大学法学部第1類卒業。91年検事任官。東京、福岡、横浜、静岡、千葉地検検事、法務省刑事局付、法務省大臣官房秘書課付。その間、96年東京地検特捜部検事、99年在イギリス日本国大使館一等書記官(外務省出向)、05年内閣官房副長官秘書官。07年検事を退官し弁護士登録。西村あさひ法律事務所入所。主として一般企業法務、コンプライアンス、企業不祥事にかかる危機管理案件等に取り組む。10年1月パートナー弁護士。11年総務省参与就任。従業員の不正・不祥事への対策実務、社内調査、「情報漏えい・持ち出し」のリスクと対応策、第三者委員会の実務など、危機管理・コンプライアンス関連の講演多数。「社内調査はなぜ難しいか－その課題と進め方」（NBL No.889、No.890）、「情報流出に悩まされる企業－情報窃盗罪のない日本で企業はどう対処すべきか」(NBLNo.947)等の論文多数。

概要	ソニーの情報流出問題は、流出件数の膨大さもさることながら、ネットワークを通じて世界中の顧客にサービスを提供するグローバル企業にとって、ハッカーによる外部からの攻撃によるものであったとは言え、顧客情報の流出が、いかに大きなインパクトを与えるかを、改めて認識させる事件であった。また、これまでも、三菱UFJ証券（当時）の顧客情報の持出・売却事件をはじめ、従業員による不正な情報の持出・漏えい事例は後を絶たない。一方、情報の流出に悩まされるのは企業ばかりではない。昨年来大きく報道された、警視庁の内部資料とされる国際テロ捜査の協力者の情報がネット上に流出した事件、海上保安庁の職員が尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件の映像をYouTubeに公開した事件、ウィキリークスによって米国の軍事情報や外交情報等の機密文書が公開された事件などは、捜査機関や国家の保有する秘密情報ですら簡単に流出してしまうこと、一度流出すると取り返しのつかない深刻な問題を惹起することを印象づけた。このような情報流出を起こした組織は、それが、組織内の人間による意図的な行為の場合であれ、外部の人間による不正な侵入行為による場合であれ、様々な刑事上、民事上の法律問題に直面するとともに、情報保有者としての信頼を失い、場合によっては、組織の根幹を揺るがしかねないリスクを背負うことになる。本講演は、元東京地検特捜部検事であり、情報漏えい等を含む企業の危機管理分野において豊富な実績を有する講師の立場から、主として顧客情報ほか個人情報の流出を念頭に、企業が晒されるリスク等につき具体的に考察、検討するものである。具体的な事例に言及しつつ、顧客情報が流出した企業の抱えるリスクについて、個人情報保護法上の問題、民事上の損害賠償責任、会社法上の責任を含む法的問題を様々な角度から客観的に分析するとともに、事後の対応策や今後の防衛策についても言及する。
セミナー詳細	１．情報流出に関する最近の事案に対する考察、評価　　　(1)具体的事例　　　　　・ソニー　　　　　・三菱UFJ証券　　　　　・国家情報　　　　　・その他一般企業の場合　　　(2)情報流出が増加する背景と傾向２．情報流出に関する企業の法的リスク　　　～民事上の損害賠償責任、会社法上の責任などを含む　　　(1)放置した場合のリスク　　　(2)漏洩した情報が使われた場合のリスク　　　(3)個人情報保護法に関するリスク３．情報流出に関連する法規制　　　(1)不正アクセス禁止法　　　(2)不正競争防止法　　　(3)刑法４．情報流出が発生した場合の対応策　　　(1)発生後の基本対応（リスクの最小化に向けて念頭におくべき事項は何か) 　　　(2)個人情報が流出した場合の対応５．情報流出を防止するために何をすべきか、今後の検討課題６．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

ソニーの情報流出問題は、流出件数の膨大さもさることながら、ネットワークを通じて世界中の顧客にサービスを提供するグローバル企業にとって、ハッカーによる外部からの攻撃によるものであったとは言え、顧客情報の流出が、いかに大きなインパクトを与えるかを、改めて認識させる事件であった。また、これまでも、三菱UFJ証券（当時）の顧客情報の持出・売却事件をはじめ、従業員による不正な情報の持出・漏えい事例は後を絶たない。
一方、情報の流出に悩まされるのは企業ばかりではない。昨年来大きく報道された、警視庁の内部資料とされる国際テロ捜査の協力者の情報がネット上に流出した事件、海上保安庁の職員が尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件の映像をYouTubeに公開した事件、ウィキリークスによって米国の軍事情報や外交情報等の機密文書が公開された事件などは、捜査機関や国家の保有する秘密情報ですら簡単に流出してしまうこと、一度流出すると取り返しのつかない深刻な問題を惹起することを印象づけた。
このような情報流出を起こした組織は、それが、組織内の人間による意図的な行為の場合であれ、外部の人間による不正な侵入行為による場合であれ、様々な刑事上、民事上の法律問題に直面するとともに、情報保有者としての信頼を失い、場合によっては、組織の根幹を揺るがしかねないリスクを背負うことになる。
本講演は、元東京地検特捜部検事であり、情報漏えい等を含む企業の危機管理分野において豊富な実績を有する講師の立場から、主として顧客情報ほか個人情報の流出を念頭に、企業が晒されるリスク等につき具体的に考察、検討するものである。
具体的な事例に言及しつつ、顧客情報が流出した企業の抱えるリスクについて、個人情報保護法上の問題、民事上の損害賠償責任、会社法上の責任を含む法的問題を様々な角度から客観的に分析するとともに、事後の対応策や今後の防衛策についても言及する。

セミナー詳細

１．情報流出に関する最近の事案に対する考察、評価
　　　(1)具体的事例
　　　　　・ソニー
　　　　　・三菱UFJ証券
　　　　　・国家情報
　　　　　・その他一般企業の場合
　　　(2)情報流出が増加する背景と傾向

２．情報流出に関する企業の法的リスク
　　　～民事上の損害賠償責任、会社法上の責任などを含む
　　　(1)放置した場合のリスク
　　　(2)漏洩した情報が使われた場合のリスク
　　　(3)個人情報保護法に関するリスク

３．情報流出に関連する法規制
　　　(1)不正アクセス禁止法
　　　(2)不正競争防止法
　　　(3)刑法

４．情報流出が発生した場合の対応策
　　　(1)発生後の基本対応（リスクの最小化に向けて念頭におくべき事項は何か)
　　　(2)個人情報が流出した場合の対応

５．情報流出を防止するために何をすべきか、今後の検討課題

６．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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