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債権法改正を巡る最新動向と金融機関の実務への影響

中間論点整理の公表を踏まえて銀行、保険会社、証券会社等への影響を解説

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2011-10-12（水）　13:30～16:30
講師	弁護士法人三宅法律事務所パートナー渡邉雅之弁護士金融規制法及び保険法に関連する案件を専門とする。東京大学法学部、コロンビア大学ロースクール修士課程（LL.M.）。関連著作として、「約款規定の新設と不当条項規制について」（「特集：債権法改正「契約」の変更点」、ビジネス法務、2011年１月号）、「民法（債権関係）改正における不実表示の一般法化の提案と保険契約への適用について」（生命保険論集、№173、2010年12月号）、「民法改正が暴力団排除条項に与える影響」（銀行法務21、No. 233、2011年8月号）。

概要	平成21年11月から法制審議会民法（債権関係）部会が開催され、民法（債権関係）の改正についての審議が行われているが、同部会は平成23年４月12日に「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」（中間論点整理）を決定し、5月10日に公表するに至った。中間論点整理は6月1日から8月1日までパブリック・コメントに付されており、また、今後見込まれる同部会の議論の再開も注目されるところである。（7月28日現在）中間論点整理の公表により、これまでの議論の内容が整理されたことで、将来的な実務への影響に対しては、いよいよ具体的な関心が高まってきており、また、今後の中間試案のとりまとめ、さらには法案の提出等に向けた動向にも引き続き注視が必要である。本講演では、債権法改正に関し、特に金融機関（銀行、信託、生損保、証券等）への影響に絞り、債権譲渡、約款その他の実務への影響について解説するものである。
セミナー詳細	１．債権法改正を巡る最新動向　　　・「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」（中間論点整理）の公表、　　　　パブリック・コメントの実施に至る経緯のほか、法制審議会民法（債権関係）部会における議論の最新の状況　　　・中間論点整理におけるポイント（概観）　　　・立法へ向けた今後の見通し２．金融機関に関係する論点　　　～実務への影響について具体的に考察　　　・債務不履行による損害賠償　　　　～帰責根拠等に関する現状の議論と、これまでの判例や実務との関係など　　　・保証債務　　　　～保証契約締結における金融機関の説明義務・情報提供義務、守秘義務等への影響　　　・債権譲渡　　　　～債権の流動化やマネロン防止等の広範な実務への影響、登記一元化案などの問題点　　　・相殺　　　　～期限の利益喪失事由、預金債権との相殺、　　　　　　各種契約（デリバティブ、信用取引、生命保険契約者貸付）の相殺に係る条項　　　・契約締結過程における説明義務・情報提供義務　　　　～金融商品取引法における適合性原則等との関係、説明義務・情報提供義務に係る近時の重要判例等を交えて　　　・約款（定義及び組入要件）　　　　～預金約款、信託約款、保険約款等への影響　　　・不当条項規制　　　・消滅時効　　　・消費貸借　　　・詐害行為取消権　　　・その他　　　　～法定利率、意思表示、特殊の寄託、債権者代位権等について実務への影響に鑑みて紹介３．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

平成21年11月から法制審議会民法（債権関係）部会が開催され、民法（債権関係）の改正についての審議が行われているが、同部会は平成23年４月12日に「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」（中間論点整理）を決定し、5月10日に公表するに至った。中間論点整理は6月1日から8月1日までパブリック・コメントに付されており、また、今後見込まれる同部会の議論の再開も注目されるところである。（7月28日現在）
中間論点整理の公表により、これまでの議論の内容が整理されたことで、将来的な実務への影響に対しては、いよいよ具体的な関心が高まってきており、また、今後の中間試案のとりまとめ、さらには法案の提出等に向けた動向にも引き続き注視が必要である。
本講演では、債権法改正に関し、特に金融機関（銀行、信託、生損保、証券等）への影響に絞り、債権譲渡、約款その他の実務への影響について解説するものである。

セミナー詳細

１．債権法改正を巡る最新動向
　　　・「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」（中間論点整理）の公表、
　　　　パブリック・コメントの実施に至る経緯のほか、法制審議会民法（債権関係）部会における議論の最新の状況
　　　・中間論点整理におけるポイント（概観）
　　　・立法へ向けた今後の見通し

２．金融機関に関係する論点
　　　～実務への影響について具体的に考察
　　　・債務不履行による損害賠償
　　　　～帰責根拠等に関する現状の議論と、これまでの判例や実務との関係など
　　　・保証債務
　　　　～保証契約締結における金融機関の説明義務・情報提供義務、守秘義務等への影響
　　　・債権譲渡
　　　　～債権の流動化やマネロン防止等の広範な実務への影響、登記一元化案などの問題点
　　　・相殺
　　　　～期限の利益喪失事由、預金債権との相殺、
　　　　　　各種契約（デリバティブ、信用取引、生命保険契約者貸付）の相殺に係る条項
　　　・契約締結過程における説明義務・情報提供義務
　　　　～金融商品取引法における適合性原則等との関係、説明義務・情報提供義務に係る近時の重要判例等を交えて
　　　・約款（定義及び組入要件）
　　　　～預金約款、信託約款、保険約款等への影響
　　　・不当条項規制
　　　・消滅時効
　　　・消費貸借
　　　・詐害行為取消権
　　　・その他
　　　　～法定利率、意思表示、特殊の寄託、債権者代位権等について実務への影響に鑑みて紹介

３．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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