金融機関における改正犯罪収益移転防止法・FATCA対応上の留意点

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金融機関における改正犯罪収益移転防止法・FATCA対応上の留意点

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受講区分	会場
開催日時	2012-08-01（水）　13:30～16:30
講師	尾高・浅井国際法律事務所浅井　弘章　弁護士一橋大学法学部卒業、1999年弁護士登録、銀行・保険会社・証券会社・金融機関の業界団体等からの法律相談・意見書作成などを主に行う。著書に「FATCA－ここがききたかったＱ＆Ａ55」（金融財政事情研究会、共著）、「個人情報保護法と金融実務（第3版）」（金融財政事情研究会、共著）、「金融機関における改正犯罪収益移転防止法対応」金融・商事判例1393号掲載など。金融法学会・日本保険学会・信託法学会会員。

概要	来年４月の改正犯罪収益移転防止法の施行まで９か月となり、多くの金融機関ではシステム対応に向けた準備や特定取引に係る帳票類の見直しなどが進められている。他方で、来年1月、外国口座コンプライアンス法（FATCA）が施行される予定であり、両者が適用される金融機関においては改正犯罪収益移転防止法にあたりFATCA対応も視野に入れ効率的対応を行っている。本セミナーでは、銀行、保険会社、証券会社などの金融機関が改正犯罪収益移転防止法とFATCA対応を推進するにあたっての法令・コンプライアンス上のポイントを分かりやすく整理した上で、細かい問題点を含め実務上の留意点について解説する。
セミナー詳細	１．改正犯罪収益移転防止法の概要（１）取引時確認が必要な場合と不要な場合（２）確認が必要な事項（３）確認方法・確認資料（４）実質的支配者に関する問題２．FATCAが求める本人確認の概要（１）本人確認が必要となる場合（２）確認が必要な事項（３）確認方法・確認資料（４）実務対応が難しい問題３．改正犯収法とFATCAの共通点と相違点（１）共通点（２）相違点と実務上の留意点（３）それぞれの法規制との関係での「ハイリスク先」の問題４．特定取引等に係る帳票類改訂上の留意点（１）全般的な留意点（２）取引類型ごとの留意点５．態勢整備上の留意点（１）非対面取引の問題（２）継続的顧客管理とその難しさ（３）新規のコンプライアンス対応の負担の重い業務内容・部門６．質疑応答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

概要

来年４月の改正犯罪収益移転防止法の施行まで９か月となり、多くの金融機関ではシステム対応に向けた準備や特定取引に係る帳票類の見直しなどが進められている。他方で、来年1月、外国口座コンプライアンス法（FATCA）が施行される予定であり、両者が適用される金融機関においては改正犯罪収益移転防止法にあたりFATCA対応も視野に入れ効率的対応を行っている。本セミナーでは、銀行、保険会社、証券会社などの金融機関が改正犯罪収益移転防止法とFATCA対応を推進するにあたっての法令・コンプライアンス上のポイントを分かりやすく整理した上で、細かい問題点を含め実務上の留意点について解説する。

セミナー詳細

１．改正犯罪収益移転防止法の概要
（１）取引時確認が必要な場合と不要な場合
（２）確認が必要な事項
（３）確認方法・確認資料
（４）実質的支配者に関する問題

２．FATCAが求める本人確認の概要
（１）本人確認が必要となる場合
（２）確認が必要な事項
（３）確認方法・確認資料
（４）実務対応が難しい問題

３．改正犯収法とFATCAの共通点と相違点
（１）共通点
（２）相違点と実務上の留意点
（３）それぞれの法規制との関係での「ハイリスク先」の問題

４．特定取引等に係る帳票類改訂上の留意点
（１）全般的な留意点
（２）取引類型ごとの留意点

５．態勢整備上の留意点
（１）非対面取引の問題
（２）継続的顧客管理とその難しさ
（３）新規のコンプライアンス対応の負担の重い業務内容・部門

６．質疑応答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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関連キーワード	犯罪収益移転防止法 FATCA

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