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再生可能エネルギーをめぐる法規制

～SPC、ファイナンス、ファンドも踏まえ～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2012-07-30（月）　13:30～16:30
講師 TMI総合法律事務所
ニューヨーク州弁護士
深津　功二　弁護士

1988年東京大学法学部卒業、生命保険会社勤務。92年デューク大学ロースクール卒業（LL.M.取得）、93年ニューヨーク州弁護士登録。2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。主な業務分野は、不動産や債権の流動化、プロジェクトファイナンス等の金融全般、再生可能エネルギー発電等のエネルギー関連、土壌汚染等の環境法関連案件等。主な著書・論文は、「国内排出量取引における法的問題点について（上）（下）」（NBL No.888（08年9月1日号）、No.889（08年9月15日号））、「東京高判平成20・9・25における土壌汚染と『隠れた瑕疵』」（NBL No.891（08年10月15日号））、「土壌汚染とその対応（上）（下）」（NBL No.901（09年3月15日号）、No.902（09年4月1日号））、「土壌汚染と不作為の不法行為、妨害排除請求権－東京地裁平成24年１月16日判決」（NBL No.971（12年2月15日号））「土壌汚染の法務」（民事法研究会、2010）、「医療・ヘルスケア事業の再構築」（共著、中央経済社、2011）。

概要 7月1日に再生可能エネルギー特措法が施行され、既に具体的な取組みの検討が活発化している。このうち、発電設備を設置・保有する主体に関しては、特別目的会社（SPC）が一つの選択肢として考えられる。
そこで本講演では、同法及び政省令・告示や電気事業法その他のさまざまな法規制について説明するほか、各SPCの法務上・税務上の取扱いの差異、長所・短所に重点を置いて検討し、そしてこれを踏まえたファイナンスやファンドについて説明する。
セミナー詳細 １．再生可能エネルギー特措法、政省令・告示の概要

２．太陽光や風力等、発電の種類ごとの、さまざまな法規制
（１）電気事業法
（２）農地法
（３）自然公園法、森林法その他

３．各SPCの法務上・税務上の取扱いの比較、長所・短所
（１）株式会社
（２）合同会社
（３）信託
（４）その他

４．プロジェクトファイナンス

５．ファンド

６．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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