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消費者集合訴訟導入の保険会社への影響とその対応策

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受講区分	会場
開催日時	2012-05-08（火）　13:30～16:30
講師	尾高・浅井国際法律事務所浅井　弘章　弁護士一橋大学法学部卒業、1999年弁護士登録、銀行・保険会社・証券会社・金融機関の業界団体等からの法律相談・意見書作成などを行う。著書に「FATCA－ここがききたかったＱ＆Ａ55」（金融財政事情研究会、共著）、「個人情報保護法と金融実務（第3版）」（金融財政事情研究会、共著）、「専門訴訟講座　保険関係訴訟」（民事法研究会、共著）など。金融法学会・日本保険学会・信託法学会会員。

セミナー詳細	保険会社は保険約款・募集文書という定型性の高い契約内容・販売用資料に基づき保険事業を営んでいる。現在、導入に向けた準備が進められている消費者集合訴訟では、事業者と多数の消費者の間で同種の紛争が生ずる場合を対象とすることを予定しているところ、保険会社が営む業務の上記の特徴に照らすと、保険会社においては消費者集合訴訟の発生を予防するための態勢を整備することが重要になると考えられる。本セミナーでは、保険会社が営む業務に関し消費者集合訴訟の発生を予防するためどのような点に留意する必要があるかなどについて解説する。講義詳細１．消費者集合訴訟の概要（１）消費者集合訴訟が対象とする紛争の特徴（２）現行の集団訴訟との比較２．保険会社が営む業務への影響（１）保険募集業務との関係（２）保険商品（約款）との関係（３）損害サービス業務との関係　３．消費者集合訴訟の発生予防上の留意点（１）保険募集業務との関係（２）保険商品（約款）との関係（３）損害サービス業務との関係４．金融ADRとの関係（１）ADR制度の概要（２）ADR制度との比較５．質疑応答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

保険会社は保険約款・募集文書という定型性の高い契約内容・販売用資料に基づき保険事業を営んでいる。現在、導入に向けた準備が進められている消費者集合訴訟では、事業者と多数の消費者の間で同種の紛争が生ずる場合を対象とすることを予定しているところ、保険会社が営む業務の上記の特徴に照らすと、保険会社においては消費者集合訴訟の発生を予防するための態勢を整備することが重要になると考えられる。本セミナーでは、保険会社が営む業務に関し消費者集合訴訟の発生を予防するためどのような点に留意する必要があるかなどについて解説する。

講義詳細
１．消費者集合訴訟の概要
（１）消費者集合訴訟が対象とする紛争の特徴
（２）現行の集団訴訟との比較

２．保険会社が営む業務への影響
（１）保険募集業務との関係
（２）保険商品（約款）との関係
（３）損害サービス業務との関係　

３．消費者集合訴訟の発生予防上の留意点
（１）保険募集業務との関係
（２）保険商品（約款）との関係
（３）損害サービス業務との関係

４．金融ADRとの関係
（１）ADR制度の概要
（２）ADR制度との比較

５．質疑応答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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