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会社法の改正と金融業界への影響

～法制審議会・中間試案を踏まえた実務的解説～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2012-03-08（木）　13:30～16:30
講師 中央大学法科大学院　教 授
森・濱田松本法律事務所 客員弁護士
野村　修也　氏

1985年中央大学法学部卒 87年中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了（法学修士）89年中央大学大学院法学研究科博士後期課程中退 89年西南学院大学法学部専任講師 92年同助教授 98年中央大学法学部教授 2002年法務省・法制審議会委員 03年金融庁コンプライアンス対応室長（現・法令等遵守調査室）05年金融庁・金融審議会委員、法務省・新司法試験考査委員 06年総務省顧問、総務省コンプライアンス対応室長（現・法令等遵守調査室）、郵政民営化委員会委員、国土交通省・国土審議会専門委員、総務省・通信・放送問題タスクフォースメンバー、07年内閣府・経済財政諮問会議専門委員(資産債務改革の実行等に関する専門調査会委員)、内閣府・経済財政諮問会議　金融資産に関するワーキング・グループ主査、総務省・年金記録問題検証委員会メンバーなどを歴任

セミナー詳細 法制審議会会社法制部会は、東日本大震災の影響で約半年間のブランクがあったものの、各論点の審議を経て、昨年12月に「中間試案」を公表するに至りました。今回の中間試案では、日本企業のコーポレート・ガバナンスのあり方を見直すほか、大規模な第三者割当増資に関する規制の強化、スクイーズ・アウトに関する新たな制度の創設、親子会社法制の見直しなど、実務に与える影響の大きい改正内容が提案されています。そこで、今回の講演では、中間試案で取り上げられている改正内容を網羅的にご紹介するとともに、この改正が金融業界に与える影響について検討したいと思います。

講義詳細
１．改正審議の背景と経緯

２．主な改正点
（１）コーポレート・ガバナンス
　～ 社外取締役、監査役、監査監督委員会など
（２）第三者割当増資
（３）スクイーズ・アウト、株式併合
（４）親子会社法制
（５）その他

３．今後の見通しと金融業界への影響

４．質 疑 応 答

※録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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