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海外向けリース取引の実務

～ インド・香港・シンガポール編 ～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2011-11-08（火）　13:30～16:30
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー
杉山　泰成　弁護士

1994年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、司法修習修了後(第48期)、96年4月西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所。2001年コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M.)後、ニューヨークのLatham ＆ Watkins(2001年8月～2002年7月)及びロンドンのNorton Rose(2002年8月～2003年2月)での海外研修を経て、現在西村あさひ法律事務所パートナー。主な業務分野は、国内及びクロスボーダーの工場設備・航空機・船舶等のアセットファイナンス、不動産・債権の流動化及び証券化、PFI、医療機関向けファイナンス。

セミナー詳細 今年の後半以降、リース業務のアジア展開へ向けた予備調査や顧客開拓が活発化しつつあり、工場設備・機械等に関するリース取引や売買代金債権の流動化取引の実現に向けて、動き始めるリース会社も多くなってきました。ビジネスモデルとしては、(A)積極的に恒久的な海外拠点（支店・子会社）を設立して外国での現地取引もターゲットにしていく方法と、(B)自らは海外拠点を設けずに、またはSPCのみを設立し、現地業者と協力してクロスボーダーでリースを行ったり、パッシブな投資家として海外向けリース取引に参加する方法が考えられますが、国際条約等により特別扱いを受けている航空機・船舶リースに比べて、工場設備・機械等の取引においては、現地の法制・税制等によって大きな影響を受けるため、対象国毎のフィージビリティスタディが重要になります。本セミナーでは、イギリス法の影響を受けている諸国のうち、①リース会社・リース業務の進出があまり進んでいないインドの現状について概説すると共に、②規制緩和が進み、案件組成が比較的容易に実現できる香港及びシンガポールについて、取り得るストラクチャーのバリエーションを紹介しつつ、案件の端緒から実行までの業務・法務の流れについて、ケース・スタディ形式で、紹介していきます。

講義詳細
１．海外向けリース取引概論
　（１）現地進出とクロスボーダー・リース取引の組成における検討事項

２．インドおけるリース事業の進出・展開について
　（１）インドへの現地進出形態(駐在員事務所・子会社・支店・SPC方式の問題点と業務範囲)
　　　～Non Banking Financing Companiesに関する規制
　（２）クロスボーダー・リース取引一般と現地リース業規制・外為規制の関係
　　　～リース契約に関する規制／ECB（External Commercial Borrowing）規制との関係
　（３）インドにおけるリース取引と課税(増値税、源泉徴収税など)

３．香港・シンガポールにおけるリース事業の進出・展開について
　（１）現地進出形態(子会社・支店・SPC方式の問題点と業務範囲)
　（２）外為法・税務上の取扱いについて
　（３）想定されるスキームのバリエーション
　　　～SPC利用型スキーム、銀行借入併用型スキーム、債権流動化型スキーム等
　（４）案件組成に関するケース・スタディ
　　　～顧客ニーズに応じたストラクチャリング（リース契約、資金調達、担保設定）、現地法律事務所を含めたチーム組成の手順、ドキュメンテーション、クロージングと登記・登録関係etc.

４．質 疑 応 答 　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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