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集合訴訟導入についての最新動向と分析
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2011-09-29（木）　13:30～16:30
講師 西村あさひ法律事務所
カウンセル
石井　輝久　弁護士

1999年に弁護士登録　2008年8月から10年3月まで証券取引等監視委員会事務局市場分析審査課にて勤務　インサイダー取引、株価操縦案件及び国際的な不公正事案に関する審査を担当。また、企業不祥事対応としての第三者調査委員会のあり方に関する調査検討に関与した。IOSCO(証券監督者国際機構)のStanding Committee 4(法執行)会合に監視委を代表して参加。1996年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2007年ボストン大学ロースクール修了(LL.M.(American Law Program))。08年米国NY州弁護士資格取得。論文・記事(共同執筆含む)として、「新年号特別座談会　動き出す消費者クラス・アクション制度 - 日本経済へのインパクト - (上)」ビジネス法務11年1月号、「近時の消費者裁判例と集団的・画一的処理への適合性」同誌11年2月号、「特集・オール・アバウト 証券取引等監視委員会・近時の不公正取引の摘発事例から何を読み取るか」金融法務事情10年6月25日号及び「日本版10b-5としての金商法158条 - 健全な資本市場および公正なM＆A実務形成に向けて -〔上〕〔中〕〔下〕」旬刊商事法務No.1904-1906号ほか

セミナー詳細 平成23年8月に、消費者委員会の専門調査会で検討が進められてきた集合訴訟について「集団的消費者被害救済制度専門調査会報告書」が公表されます。これにより、いよいよ、集合訴訟(日本版クラス・アクション)の全貌が明らかになります。これまで訴訟では争われなかった少額の被害や損害が、この集合訴訟によって積極的に訴訟で争われるようになることが予想されます。企業の消費者対応も根本的な変更を求められるでしょう。本セミナーにおいては、従前の消費者裁判例を概観し、それが集合訴訟によりどう変化するかを考察します。その上で、企業のリスク・マネジメントの視点からの消費者対応を考えていきたいと思います。また、消費者庁で検討が進んでいる、財産の隠匿・散逸防止策及び行政による経済的不利益賦課制度についても説明します。「今、企業が知らなければならないこと・やらなければならないこと」を意識した講義内容です。　　 　 　

講義詳細
１．集合訴訟の分析
　（１）平成22年8月の集団的消費者被害救済制度専門調査会報告書における「二段階型」集合訴訟の構造
　（２）原告
　（３）対象事案
　（４）和解等
　（５）アメリカ型のクラス・アクションとの異同
　（６）財産の隠匿・散逸防止策及び行政による経済的不利益賦課制度

２．対象事案についての考察
　（１）虚偽又は誇大な広告・表示に関するもの
　（２）不当勧誘、契約の解消に関するもの
　（３）契約内容の不当性に関するもの
　（４）商品・役務の品質に関するもの
　（５）個人情報流出事案
　（６）有価証券報告書等の虚偽記載等
　（７）製品事故や食中毒

３．従前の消費者裁判例の分析
　（１）消費者契約法
　（２）表示・告知に関する訴訟
　（３）特定商取引法
　（４）個人情報保護法
　（５）ＰＬ訴訟
　（６）金融取引訴訟その他金融商品取引法に関する訴訟
　（７）薬害訴訟
　（８）労働訴訟
　（９）その他訴訟

４．消費者裁判の予想される変化
　（１）消費者契約法の類型
　（２）その他の類型

５．集合訴訟の端緒と考えられる対応
　（１）集合訴訟はどのようにして起こるか
　（２）企業としての対応
　　　①クレーム対応
　　　②消費者団体との対話
　　　③責任がないと考える場合の対応
　　　④一定程度責任がある場合の対応
　　　⑤してはいけない対応集　　 　 　　

６．質 疑 応 答 　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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