再生可能エネルギー事業と省エネルギー事業における制度・法律・スキーム・戦略 |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2011-09-27(火) 13:30~16:30 |
講師 |
ランドブレイン株式会社 環境・社会システムグループ 主任 平崎 崇史 氏 株式会社スマートエナジー カーボンマネジメント部 シニアコンサルタント 丹羽 弘善 氏 高橋&デイビス法律事務所・外国法共同事業 弁護士 北村 一誠 氏
【ランドブレイン株式会社】 |
セミナー詳細 |
東日本大震災以後、官民双方において再生可能エネルギー事業の普及・推進に向けた動きが見られる。特に、2011年3月11日に閣議決定された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」が国会に提出されているところであり、本法案が成立すれば、その具体的内容によっては、従来から風力発電を中心に行われてきたファンド形態での再生可能エネルギー・ファイナンスの後押しとなるものと思われる。また、今後の日本のエネルギー事業においては、再生可能エネルギー事業に加え、省エネルギー事業についても、車の両輪として普及・推進が望まれるところである。本セミナーは、かかる動向に鑑み、コンサルタント及び法律家が共同で、再生可能エネルギー事業及び省エネルギー事業に関する制度、スキーム、法律の全貌を解説したうえで、同事業の将来展望及び戦略について解明するものである。 講義詳細 1.再生可能エネルギー事業と省エネルギー事業の解明 (1)再生可能エネルギー事業の解説 ①再生可能エネルギーとは? ②再生可能エネルギー事業の具体的スキーム (2)省エネルギー事業の解説 ①ESCO事業とは? ②ESCO事業の具体的スキーム (3)再生可能エネルギーと省エネルギーの展開方策 ~現状の制度を発展させた新たなファイナンス・スキームへ 2.排出権取引事業の解明 (1)排出権取引に関する制度の解説 ①日本及び諸外国における排出量取引制度の概要 ②国内クレジット制度/J-VER制度 ③グリーン電力・熱証書 (2)排出権取引事業の展開方策 3.全量買取制度をベースにした再生可能エネルギー・プロジェクトの解明 (1)全量買取制度の解説 ①電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案 ②全量買取制度に関する海外の諸制度の解説 (2)資金調達スキームの解説 ①克服すべき現在の課題 ②ストラクチャリングの際の留意点 4.質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい |
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