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外国籍ファンドの組成・販売実務と多様な販売チャネルへの対応
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2011-08-01（月）　13:30～16:30
講師 ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 　
坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)
三宅　章仁　弁護士

アセット・マネジメント案件を中核とする国内外の金融取引案件と金融規制関連業務を専門とする。近時の著作として、“Act on Investment Trusts and Investment Corporations” Doing Business in Japan, MatthewBender/LexisNexis (2010)。1998年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録（第二東京弁護士会）。00年から11年まで森・濱田松本法律事務所所属、05年から06年まで金融庁総務企画局企業開示課課長補佐（任期付任用公務員）、07年米国ヴァージニア大学スクール・オブ・ロー卒業（LL.M.）、11年4月から現事務所に移籍。

セミナー詳細 日本の投資家をターゲットとする外国籍ファンドについては、その商品特性や投資家の属性等に応じて多様な販売チャネルが考えられます。しかしながら、各販売チャネルのメリット・デメリットやこれらに内在する法的論点について横断的な検討がなされる機会は、これまで必ずしも多くはなかったのではないでしょうか。本講演では、外国籍ファンドに係る最新の規制動向や世界的なトレンドにも目を向けつつ、外国籍ファンドを日本の投資家向けに提供するために考えられる販売チャネルについて横断的に説明するとともに、それぞれの方法に内在する法的論点の検討を試みます。

講義詳細
１．外国投資信託受益証券・外国投資証券の販売実務 　 　
（１）日本の販売会社を通じた販売方法　
（２）外国証券業者を通じた販売方法　
（３）その他の法的論点　

２．外国集団投資スキーム持分の販売実務
（１）原則論
（２）適格機関投資家等特例業務
（３）その他の法的論点

３．投資家の属性や商品特性に着目した外国籍ファンドの販売実務
（１）内国ファンド・オブ・ファンズ向けに販売する際の留意点
（２）適合性原則と説明義務　
（３）デリバティブ取引に関連する諸問題

４．運用者・運用手法に着目した外国籍ファンドの販売実務
（１）内国投資運用業者・投資助言業者との再委託契約
（２）投資運用業者・投資助言業者と勧誘行為　
（３）ゲートキーパーとしての投資助言・代理業
（４）セパレート・マネージド・アカウントの利用可能性　

５．総括 　

６．質 疑 応 答 　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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