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金融機関における反社会的勢力対応の実務

～全銀協の暴排条項改正と保険会社の反社排除態勢を中心として～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2011-07-28（木）　13:30～16:30
講師 鈴木総合法律事務所
鈴木　仁史　弁護士

1995年司法試験合格　96年東京大学法学部卒　98年弁護士登録後、2001年に鈴木総合法律事務所を開設　第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会副委員長、日弁連民事介入暴力対策委員会事務局次長、不当要求防止責任者講習委嘱講師などを歴任し、企業（金融機関）の反社会的勢力対策につき、多数の講演・著作等の活動を行う　最近の反社会的勢力対策の著述として、「金融機関の反社排除への道　暴力団排除条例の実務対策編」（金融法務事情1914号より毎月連載中）、「特集反社会的勢力への実務対応」（金融法務事情1901号）など多数

セミナー詳細 全銀協等業界団体による暴力団排除条項参考例の公表後、各金融機関において暴力団排除条項を導入し、既に解除の運用もなされているが、平成23年６月２日、全銀協による暴力団排除条項参考例の改正が公表された。今回の講演では、上記改正後の参考例適用上の注意点のほか、保険会社における暴力団排除条項の導入および適用上の留意点について、具体的事例をもとに解説する。

講義詳細
１．反社会的勢力の範囲および認定
　（１）反社会的勢力の定義・範囲（属性要件・行為要件）
　（２）反社会的勢力該当性が問題となる事例の研究

２．全銀協の暴力団排除条項参考例の改正
　（１）改正の背景・必要性
　（２）密接交際規定の内容および範囲　
　（３）５年規定の必要性

３．保険会社における反社排除対策
　（１）保険会社に求められる反社会的勢力排除態勢
　（２）保険会社における暴力団排除条項の内容
　（３）保険契約における暴力団排除条項適用の範囲

４．暴力団排除条項適用にあたっての留意点
　（１）関係遮断の方法 　
　（２）既存の取引についての適用の可否
　（３）関係遮断の優先順位 　
　（４）関係遮断の訴訟リスクおよび適正な関係遮断の範囲
　（５）改正後の全銀協参考例適用にあたっての留意点

５．反社会的勢力の情報収集
　（１）反社会的勢力の認定資料の収集方法 　
　（２）情報の活用・管理方法
　（３）反社スクリーニング（審査）　
　（４）反社データベースのメンテナンス

６．暴力団排除条例の制定と影響
　（１）暴力団排除条例制定の背景　
　（２）各地の暴力団排除条例の内容

７．質 疑 応 答　　　　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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