外国投資信託の組成・販売および国内投資信託関連の留意点

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外国投資信託の組成・販売および国内投資信託関連の留意点

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受講区分	会場
開催日時	2011-05-10（火）　13:30～16:30
講師	森・濱田松本法律事務所竹野　康造　弁護士水谷　共宏　弁護士【竹野弁護士】 1985年早稲田大学法学部卒業、87年弁護士登録、92年英国オックスフォード大学法律大学院卒業（修士学位取得）、現在森・濱田松本法律事務所パートナー　第二東京弁護士会所属【水谷弁護士】 2006年一橋大学法科大学院卒業、07年弁護士登録、99年から02年まで大和証券投資信託委託株式会社勤務、専門分野はアセット・マネジメント第二東京弁護士会所属

セミナー詳細	本講座ではまず、外国投資信託の基本的な構造やその設立手続きを、ケイマン籍やルクセンブルグ籍等の外国投資信託を中心に説明し、国内で公募または私募を行う場合に関係する投資信託法、金融商品取引法および協会規則等、基本的な関係法令を解説します。次にこれらの基本的な知識をふまえ、外国投資信託を利用した国内投資信託を設定運用する場合の留意点を解説します。これにより、外国投資信託を設立し、国内で販売する場合、またこれを国内投資信託に組み入れる場合にはどのような点に注意する必要があるかを説明し、外国投資信託を有効に活用すると共に、トラブルを未然に防ぐことができるようにしていただきたいと考えています。　講義詳細　１．投資信託の形態　（１）ケイマン・ファンド、ルクセンブルグ・ファンドおよびアイルランド・ファンドの構造、各当事者の役割、投資法人や他のビークルとの比較、UCITSの最近の展開　（２）アンブレラ・ファンド、マスター・フィーダーファンド、ファンド・オブ・ファンズ、クラス受益証券などの概念の整理２．外国投資信託設定・募集の手続き　（１）募集の形態（公募、プロ私募、少人数私募、適格機関投資家除外少人数私募）　（２）有価証券届出書、外国投資信託（投資法人）に関する届出書、届出の要否（勧誘の有無の判断）　（３）信託約款変更、外国投資法人の変更、解散の手続き、運用報告書の要否等、設立後の手続き３．外国投資信託を利用した国内投資信託に関する注意点　（１）国内投資信託による外国投資信託（投資法人）への組入上の留意点（社団法人投資信託協会規則、外国投資信託に関する届出書の届出の要否）　（２）国内投資信託の重大な約款変更（マザーファンドの重大な約款変更を含む）　（３）投資信託に関する近時の改正（店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託に関する規則、通貨選択型ファンド、毎月分配型ファンドなどの投資信託の販売に当たっての説明義務、格付規制等）４．諸問題　（１）外国投資信託の組織変更（投資方針や関係者の変更、サイドポケットなど）の諸形態　（２）投資対象の評価および販売方法などに関するトラブルの例５．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

本講座ではまず、外国投資信託の基本的な構造やその設立手続きを、ケイマン籍やルクセンブルグ籍等の外国投資信託を中心に説明し、国内で公募または私募を行う場合に関係する投資信託法、金融商品取引法および協会規則等、基本的な関係法令を解説します。次にこれらの基本的な知識をふまえ、外国投資信託を利用した国内投資信託を設定運用する場合の留意点を解説します。これにより、外国投資信託を設立し、国内で販売する場合、またこれを国内投資信託に組み入れる場合にはどのような点に注意する必要があるかを説明し、外国投資信託を有効に活用すると共に、トラブルを未然に防ぐことができるようにしていただきたいと考えています。　

講義詳細
　１．投資信託の形態
　（１）ケイマン・ファンド、ルクセンブルグ・ファンドおよびアイルランド・ファンドの構造、各当事者の役割、投資法人や他のビークルとの比較、UCITSの最近の展開
　（２）アンブレラ・ファンド、マスター・フィーダーファンド、ファンド・オブ・ファンズ、クラス受益証券などの概念の整理

２．外国投資信託設定・募集の手続き
　（１）募集の形態（公募、プロ私募、少人数私募、適格機関投資家除外少人数私募）
　（２）有価証券届出書、外国投資信託（投資法人）に関する届出書、届出の要否（勧誘の有無の判断）
　（３）信託約款変更、外国投資法人の変更、解散の手続き、運用報告書の要否等、設立後の手続き

３．外国投資信託を利用した国内投資信託に関する注意点
　（１）国内投資信託による外国投資信託（投資法人）への組入上の留意点（社団法人投資信託協会規則、外国投資信託に関する届出書の届出の要否）
　（２）国内投資信託の重大な約款変更（マザーファンドの重大な約款変更を含む）
　（３）投資信託に関する近時の改正（店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託に関する規則、通貨選択型ファンド、毎月分配型ファンドなどの投資信託の販売に当たっての説明義務、格付規制等）

４．諸問題
　（１）外国投資信託の組織変更（投資方針や関係者の変更、サイドポケットなど）の諸形態
　（２）投資対象の評価および販売方法などに関するトラブルの例

５．質疑応答　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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