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金融機関における高齢者取引・障がい者取引の実務対応

～最近の裁判例と監督指針改正を踏まえて～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2011-04-05（火）　13:30～16:30
講師 小沢・秋山法律事務所
パートナー
香月　裕爾　弁護士

1987年司法試験合格　88年司法研修所入所（東京地方裁判所配属） 90年弁護士登録（東京弁護士会） 小沢・秋山法律事務所入所　
金融コンプライアンスオフィサー試験委員　上場会社社外監査役　日本司法支援センター（法テラス）法律扶助審査委員など各種委員を務める　ＣＭＣコンプライアンスセミナー、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用協同組合中央会、全国信用協同組合連合会、全国労働金庫協会等多数の研修実績あり

セミナー詳細 高齢者と障がい者にやさしい金融機関が求められている。超高齢化社会の到来および高齢者が国民の資産の大半を保有する我が国では、高齢者取引なくして金融取引を語ることはできない。高齢者の属性は多様であるが、若年層より障がいを持つ者の比率は高いと予想できる。加えて、昨年末に金融庁は障がい者の利便性を向上させるため、監督指針の改正案を公表した。従来、金融取引においては、職員の代筆はご法度だったはずだが、監督指針によって職員代筆を認める体制整備が求められている。さらに、昨年相次いだリスク商品販売における金融機関敗訴事例は、高齢者や障がい者に対する金融商品販売姿勢を問うものである。本セミナーでは、金融機関に求められる高齢者および障がい者取引について、法制度や裁判例等を踏まえて説明することを試みる。なお、内容の変更があり得ることを付言する。

講義詳細
１．高齢者と障がい者との取引の現代的な意義　
（１）高齢者取引とは
（２）障がい者取引とは　
（３）高齢者取引の留意点
（４）障がい者取引の留意点　

２．高齢者と障がい者に関する法制度
（１）高齢者
（２）障がい者
（３）監督指針の改正

３．預金取引における留意点
（１）本人との取引
（２）本人以外の者との取引
（３）その他

４．リスク商品販売における留意点
（１）問題の所在
（２）裁判例
（３）実務対応　

５．融資（保証）取引における留意点
（１）融資（保証）取引の開始における留意点
（２）融資（保証）取引後における留意点　
（３）その他　

６．その他取引における留意点

７．死亡時における留意点
（１）問題の所在
（２）取引履歴の開示
（３）遺産分割と遺言

８．質 疑 応 答 　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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