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オフショアファンドのストラクチャーと税務

本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2011-02-01(火) 13:30~16:30
講師 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 
弁護士
坂田 絵里子 氏
東京共同会計事務所 
シニアマネージャー 公認会計士
藤田 収二 氏

【坂田氏】
投資ファンド、プライベート・エクイティ、不動産ファンド、オルタナティブ資産運用およびストラクチャード・ファイナンスを専門とする 三井安田法律事務所勤務後、当該事務所とリンクレーターズとの合併の際に、リンクレーターズ東京オフィスに移籍 リンクレーターズのルクセンブルグオフィス及びロンドンオフィスのインベストメント・マネジメント・グループ等に計2年間在籍
【藤田氏】
1996年京都大学法学部卒業、2003年より東京共同会計事務所にて勤務 金銭債権や不動産などをアセットとする証券化関連の会計・税務アドバイス、投資ファンドの組成に係る会計・税務アドバイス、国際税務や国際会計基準・米国会計基準適用に関するアドバイス業務等に従事

セミナー詳細 リーマンショック以降、ファンドの解散やリストラクチャリングも多数発生しましたが、近時は、資産運用総額も世界的に戻りつつあり、逆に多種多様なファンドが開発され、マーケットに導入されつつあります。本セミナーでは一般的な日本法上のファンド法制にとどまらず、オフショアファンドをストラクチャリングするにあたり関連する法務・税務上の問題点について解説します。また、事例研究では、各国の代表的なファンドストラクチャーや近時の傾向を法的観点から解説したうえで、租税条約や現地税制も可能な限り取り扱う予定です。

講義詳細
1.法律上の論点
 (1)Alternative Investment Fund Management Directive (AIFM)
 (2)UCITS IV

2.税務上の論点(外国籍投資信託を中心に)
 (1)信託税制の適用について(信託の分類及び課税形態)
 (2)投資家への課税の概要(公社債型投資信託、株式型投資信託)
 (3)アウトバウンド投資時の論点(タックスヘイブン税制、外国税額控除)
 (4)インバウンド投資時の論点(代理人PE、非居住者投資家への課税上の問題)
 (5)法人ビークル、組合ビークルとの相違点に係る課税関係の概要
 (6)投資信託の国内設定と国外設定の判断のポイント
 (7)適格外国証券投資信託の範囲と問題点

3.事例研究
 (1)ルクセンブルグ籍FCP
   ①法的ストラクチャー 
   ②税務上の問題点
 (2)ケイマン籍ユニットトラスト
   ①法的ストラクチャー 
   ②税務上の問題点
 (3)米国籍ユニットインベストメントトラスト
   ①法的ストラクチャー 
   ②税務上の問題点
 (4)アイルランド籍ユニットトラスト
   ①法的ストラクチャー 
   ②税務上の問題点
 (5)シンガポール籍リミテッドパートナーシップ
   ①法的ストラクチャー 
   ②税務上の問題点
 (6)オランダ籍B.V.(会社型ファンド)
   ①法的ストラクチャー 
   ②税務上の問題点

4.質 疑 応 答  

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