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債権法改正が金融取引に影響を与える重要論点
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-10-26（火）　13:30～16:30
講師 長島・大野・常松法律事務所
木内　敬　弁護士

1998年京都大学大学院理学研究科博士課程単位認定　同年朝日監査法人（現あずさ監査法人）に入所　公認会計士として約6年間、主に金融機関等の監査業務に従事2006年弁護士登録　同年長島・大野・常松法律事務所入所　主に会社法、銀行法等に関するアドバイスをしている

セミナー詳細 民法（債権法）の抜本的な改正作業が法務省の法制審議会においてスタートして1年になろうとしている。法制審議会の議論では、金融取引に大きな影響を与える提案もなされている。今後、法制審議会では、平成23年4月を目途に、中間的な論点整理を行ったうえで、パブリックコメントの手続に付される予定である。本セミナーでは、法制審議会で議論されている多岐にわたる改正提案のうち、特に、金融取引に与える影響について、具体的に検証することを目的とする。

講義詳細
１．債権法改正
（１）法制審議会におけるこれまでの議論
（２）債権法改正を考える上での視点－強行規定と任意規定
（３）債権法改正のスケジュール

２．債権法改正における重要論点
（１）約款規制
（２）消費者契約法の一般条項化
（３）債権譲渡
（４）相殺と差押え、一人計算
（５）時効
（６）第三者による弁済
（７）普通預金契約・ファイナンス・リース契約等の典型契約

３．金融取引実務へ与える具体的な影響
（１）将来債権譲渡担保（ABL等）の問題点
（２）銀行取引約定書の問題点（約款規制）
（３）詐害行為取消と否認
（４）銀行預金に関する各種論点（譲渡禁止特約・差押え・相殺・時効・準占有者への弁済）

４．質 疑 応 答

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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