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JA共済の事業再構築と他の保険会社へのインパクト

~組合員深耕・利用者拡大戦略の行方~
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-09-27(月) 13:30~16:30
講師 経営企画研究所
代表
丹羽 哲夫 氏

1971年関西大学法学部卒 長銀総合研究所 主席研究員を経て現在経営企画研究所代表 建設省、通産省の委員会委員 歴任 著書として「図解でわかるMBO」、「持株会社がわかる本」、「経営計画の立て方・つくり方」、「経営企画部」など多数 専門分野は戦略経営・新事業開発・流通革新

セミナー詳細 巨大な農協組織を基盤とするJA共済も大きな課題に直面している。その課題は、総人口・新築着工件数・自動車保有台数の減少による保険契約件数・保険料の右下がりの傾向である。しかも、ネット損保の浸透とネット生保の台頭により1契約当たり保険料も低下傾向にある。まさに保険市場縮小の時代に突入している。市場縮小という量的側面だけでなく、利用者の保険商品を十分吟味・選別する傾向が強まり、銀行窓口での販売が増加しているチャネルの変動という質的変化も影響を落としている。そこで、JA共済の3ヵ年計画をレビューし、共済全体の動向も踏まえ、生命保険・損害保険の各社とネット・銀行窓口・営業職員・代理店・来店型保険ショップなどのチャネル間との競争優位について検証し、その影響度を予測する。各保険会社の今後対策の参考とする内容である。

講義詳細
1.縮小する市場と個別商品の動向
 (1)総人口の減少と都道府県別変動  
 (2)新築着工件数の減少
 (3)自動車保有台数の減少   
 (4)生命保険の保険料減少
 (5)損害保険の保険料減少   
 (6)医療保険の増加 
 (7)年金保険の増加

2.共済全体の動向と大きな環境変化
 (1)共済全体の伸び悩み   
 (2)生協法の改正  
 (3)銀行窓口の急拡大
 (4)ネット損保・生保の低価格主導  
 (5)共済も来店型店舗展開 
 (6)多様化する利用者ニーズに対応し切れていない

3.JA共済の3ヵ年計画
 (1)組合員・利用者深耕と地域住民への拡大
 (2)JA支援機能強化
 (3)未保障分野の解消とネット活用  
 (4)3年後の事業目標

4.生命共済の取組施策による影響予測
 (1)生命共済の契約傾向  
 (2)他の保険会社との比較  
 (3)取組施策の効果予測 
 (4)他の生命保険会社に与える影響 
 (5)他のチャネルに与える影響

5.建物更生共済と自動車共済の取組施策による影響予測
 (1)建物更生共済の契約傾向  
 (2)自動車共済の契約傾向 
 (3)他の保険会社との比較   
 (4)取組施策の効果予測
 (5)他の損害保険会社に与える影響 
 (6)他のチャネルに与える影響

6.医療系共済の取組施策による影響予測
 (1)医療系共済の契約動向  
 (2)他の保険会社との比較
 (3)取組施策の効果予測   
 (4)他の生命・損害保険会社に与える影響
 (5)他のチャネルに与える影響

7.質 疑 応 答  

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