外国籍公募・私募投信の最新法務

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外国籍公募・私募投信の最新法務

～外国籍ファンドと国内籍ファンドの比較を踏まえて～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2010-08-31（火）　13:30～16:30
講師	東京青山・青木・狛法律事務所パートナー小野　雄作　弁護士外国籍公募　私募投信　最新法務　小野雄作　東京青山・青木・狛法律事務所　弁護士　外国籍ファンド　国内籍ファンド　投資制限　金融商品取引法　目論見書

セミナー詳細	日本で販売される外国籍ファンドと国内籍ファンドが投資制限を中心にどのように法的に異なっていて、且つどのようなメリットとデメリットを有するか比較します（会社型投信と契約型投信の比較を含む）。さらに、2009年の売出しに関する金融商品取引法の改正に伴い、(i) 私募要件がどのように変更されたか、(ii) 外国籍ETFにどのような影響を与えたか、および (iii) 目論見書の見直しはどのようになったかを検討し、加えて、外国籍投資信託の設立地（ケイマン諸島、ルクセンブルグ及びアイルランド）による違い、および外国籍公募投信と私募投信の解散の場合の手続き等を検討し、金融商品取引法、投信法、税法等に関する実務上の法的問題点を分かりやすく解説して外国籍投信の商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが今回のセミナーの狙いです。講義詳細１．外国籍ファンドと国内籍ファンドの投資制限を中心とした比較　（１）外国籍ファンド（日本で販売されるファンドが外国籍の場合）の要件　（２）国内籍ファンド（日本で販売されるファンドが国内籍の場合）の要件　（３）税金面での外国籍ファンドと国内籍ファンドの違い　（４）会社型ファンドと契約型ファンドの違い　（５）ファンド・オブ・ファンズによる運用と投資信託委託業者による運用の再委託との比較２．私募投信の要件（金融商品取引法による改正点を中心に）　（１）小人数私募の要件（契約型と会社型）　（２）プロ私募の要件（契約型と会社型）　（３）私募の転売制限の告知義務　３．金商法の改正が外国籍ETF に与える影響　（１）法定開示義務の免除　（２）「外国証券情報」の提供・公表４．目論見書の見直し　（１）見直しの理由と背景　　（２）交付目論見書の簡素化による変更点　（３）請求目論見書の内容と変更点　　（４）有価証券届出書の変更点　（５）目論見書の電子交付の際の投資者からの同意の取得方法５．外国籍投信の解散　（１）解散の手続きおよびスケジュール　（２）解散の場合の日本における提出書類の問題点　（３）公募の場合の解散による出口戦略の重要性６．外国籍投信の設立地による違い（特に設定の要件）　（１）ケイマン籍の場合（リミテッド・パートナーシップを含む）　（２）ルクセンブルグ籍/アイルランド籍の場合７．投資顧問会社が外国籍投資信託を勧誘する場合の注意点８．外国籍ファンドによる日本の投資顧問会社への運用委託　（１）ヘッジ・ファンド等の外国籍ファンドが日本の株式に投資する場合の法的仕組　（２）日本の投資顧問会社がＰＥ（恒久的施設）に該当するかどうかの問題　（３）ＰＥ（恒久的施設）についての新立法およびそのガイドライン９．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

日本で販売される外国籍ファンドと国内籍ファンドが投資制限を中心にどのように法的に異なっていて、且つどのようなメリットとデメリットを有するか比較します（会社型投信と契約型投信の比較を含む）。さらに、2009年の売出しに関する金融商品取引法の改正に伴い、(i) 私募要件がどのように変更されたか、(ii) 外国籍ETFにどのような影響を与えたか、および (iii) 目論見書の見直しはどのようになったかを検討し、加えて、外国籍投資信託の設立地（ケイマン諸島、ルクセンブルグ及びアイルランド）による違い、および外国籍公募投信と私募投信の解散の場合の手続き等を検討し、金融商品取引法、投信法、税法等に関する実務上の法的問題点を分かりやすく解説して外国籍投信の商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが今回のセミナーの狙いです。

講義詳細
１．外国籍ファンドと国内籍ファンドの投資制限を中心とした比較
　（１）外国籍ファンド（日本で販売されるファンドが外国籍の場合）の要件
　（２）国内籍ファンド（日本で販売されるファンドが国内籍の場合）の要件
　（３）税金面での外国籍ファンドと国内籍ファンドの違い
　（４）会社型ファンドと契約型ファンドの違い
　（５）ファンド・オブ・ファンズによる運用と投資信託委託業者による運用の再委託との比較

２．私募投信の要件（金融商品取引法による改正点を中心に）
　（１）小人数私募の要件（契約型と会社型）
　（２）プロ私募の要件（契約型と会社型）
　（３）私募の転売制限の告知義務　

３．金商法の改正が外国籍ETF に与える影響
　（１）法定開示義務の免除
　（２）「外国証券情報」の提供・公表

４．目論見書の見直し
　（１）見直しの理由と背景　
　（２）交付目論見書の簡素化による変更点
　（３）請求目論見書の内容と変更点　
　（４）有価証券届出書の変更点
　（５）目論見書の電子交付の際の投資者からの同意の取得方法

５．外国籍投信の解散
　（１）解散の手続きおよびスケジュール
　（２）解散の場合の日本における提出書類の問題点
　（３）公募の場合の解散による出口戦略の重要性

６．外国籍投信の設立地による違い（特に設定の要件）
　（１）ケイマン籍の場合（リミテッド・パートナーシップを含む）
　（２）ルクセンブルグ籍/アイルランド籍の場合

７．投資顧問会社が外国籍投資信託を勧誘する場合の注意点

８．外国籍ファンドによる日本の投資顧問会社への運用委託
　（１）ヘッジ・ファンド等の外国籍ファンドが日本の株式に投資する場合の法的仕組
　（２）日本の投資顧問会社がＰＥ（恒久的施設）に該当するかどうかの問題
　（３）ＰＥ（恒久的施設）についての新立法およびそのガイドライン

９．質疑応答　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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