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外国籍ファンドの税務とストラクチャー

～平成21年の金融商品取引法改正および平成22年の税制改正を含む～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-04-20（火）　13:30～16:30
講師 東京青山・青木・狛法律事務所
小野　雄作　弁護士　パートナー
岡　龍太郎　税理士　パートナー

セミナー詳細 外国籍ファンドの仕組とそれぞれの税法上の取扱を検討し、平成21年の金融商品取引法の改正および平成22年の税制改正後の法律上および税法上の実務上の問題点を分かりやすく解説して、外国籍ファンドの商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが今回のセミナーの狙いです。

講義詳細
１．外国籍投資信託および外国籍投資法人の課税関係の基礎
　（１）日本税法における外国籍ファンドの課税関係の基礎（契約型投信 vs 会社型投信、公募vs 私募の差異、内国籍 vs外国籍ファンド）
　（２）諸外国におけるファンド課税の考え方と日本税法との差異

２．外国籍ファンドによる日本の投資顧問会社への運用委託
　（１）ヘッジ・ファンド等の外国籍ファンドが日本の株式に投資する場合の法的仕組
　（２）日本の投資顧問会社がＰＥに該当するかどうかの問題
　（３）ＰＥについての新立法およびそのガイドライン

３．外国籍ファンドとタックス・ヘーブン税制、租税条約の適用関係
　（１）外国籍投資法人の株式に直接日本の投資家が投資する場合
　（２）有価証券以外の特定資産に投資する契約型私募投資信託へのタックス・ヘーブン税制の適用
　（３）外国籍ファンドに対する租税条約適用関係と内国籍ファンドとの差異、OECDにおけるファンド課税議論の動向

４．証券投資信託
　（１）証券投資信託の定義　
　（２）最終投資対象が有価証券でない場合のストラクチャー

５．外国籍ファンドに投資する国内匿名組合のスキーム
　（１）直接投資しないで匿名組合を挿入する理由（適格機関投資家等特例業務の利用）
　（２）匿名組合を挿入した場合の日本の投資家の税金関係

６．外国籍ファンドが日本の株式に投資する場合の課税関係
　（１）米国のファンドが日本株に投資する場合とケイマンのファンドが日本株に投資する場合の違い
　（２）外国籍ファンドが日本の株式に投資する場合と日本の国債に投資する場合の違い
　（３）外国籍ファンドが日本の未上場株式に投資する場合の課税関係

７．平成22年税制改正（金融関係）の概観

８．各種海外のビークルの日本法上の取扱と個人が投資した場合の課税関係

９．平成21年の金融商品取引法の改正
　（１）私募要件の変更
　（２）目論見書の見直し

１０．その他

１１．質 疑 応 答 　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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